こんにちは！VOC事務局です。
「人手が足りないけれど、エンジニア採用は難しい」「開発案件を外注したいが、国内のベンダーは高すぎる」。そんな中、選択肢として浮上してくるのが「オフショア開発」です。けれども、初めて検討する立場に立つと、「どう進めればいいのか分からない」「文化や品質が不安」という声も少なくありません。
この記事では、オフショア開発の基本的な仕組みを押さえたうえで、どのようなステップで進めるべきかを、初めての導入を検討している方向けに丁寧に解説します。
▼オフショア開発の進め方に関して、よくある疑問をまとめたFAQ記事も併せてご覧ください▼
【FAQ解説】はじめてでも安心！オフショア開発の進め方
オフショア開発とは、システムやアプリの開発業務を海外の企業やチームに委託することを指します。主にベトナム、インド、フィリピンといった国が開発拠点として活用されています。
国内外注と比べてコストを抑えやすく、また現地の豊富なIT人材にアクセスできるのが大きな特徴です。ただし、単に「安くて早い」というだけではありません。日本との時差や文化の違い、言語の壁など、実際にプロジェクトを動かすうえでは独自のポイントが多く存在します。だからこそ、オフショア開発は“進め方”がとても重要になるのです。
▼オフショア開発の詳しい解説とリスクについては以下の記事で紹介しています▼
＜オフショア開発とは？意味やメリットを5分で分かりやすくご紹介！＞
＜オフショア開発に潜む5つのリスク ～失敗しないコツを押さえよう～＞
初めてのオフショア開発で重要なのは、「いきなり任せない」ことと「まずは社内を整える」ことです。国内の外注と違い、文化・習慣・時間帯が異なる相手と開発を進めることになるため、事前の整理が成否を分けます。
最初に取り組むべきは、自社のプロジェクトの目的や要件をできる限り明確にすることです。なぜ外注したいのか、どこまでを任せたいのか、どのくらいの予算と期間で実現したいのか。これらの情報が曖昧なままだと、コミュニケーションにズレが生じ、失敗のリスクが高まります。
また、社内側でプロジェクトをリードする体制を整えることも忘れてはなりません。相手任せにするのではなく、進行状況のチェックや仕様の確認などを適切に行う担当者を置くことで、安定したやりとりが可能になります。
オフショア開発のパートナー選定は、プロジェクト成功の8割を左右するといっても過言ではありません。単に「金額が安いから」という理由で決めるのではなく、次のような観点で選ぶことが重要です。
まず、自社の開発内容や体制に合ったスタイルを持つ企業であるか。たとえば、数名の小規模体制で素早く対応してくれるチームが必要なのか、それとも長期運用を前提にした品質管理体制が重視されるのかによって、最適な企業は変わってきます。
また、日本語での対応力も要確認ポイントです。最近では日本語が話せるBrSE（ブリッジSE）を抱える企業も増えていますが、技術力と同じくらい、「意思の疎通がどれだけスムーズにできるか」が日々の運用では重要になります。
信頼できる委託先を見つけるには、実績や紹介事例を確認したり、現地視察を通じて直接対話するのも有効です。迷ったときは、業界団体やマッチング支援サービスに相談してみるのも一つの方法です。
VOCでは、定期的にベトナムオフショア視察ツアーを開催中です
以下のページから開催中のイベントをチェックしてみてくださいね！
パートナーが決まったら、いよいよ契約とプロジェクトの始動です。契約形態には大きく分けて「請負型（ウォーターフォール型）」と「ラボ型（専属チーム型）」があります。
初めての場合は、成果物の範囲が明確であれば請負型が安心ですが、仕様変更が多そうな案件や長期的な取り組みを想定している場合は、柔軟に対応できるラボ型の方が相性が良いケースもあります。
キックオフミーティングでは、開発メンバーの顔合わせやツールの確認、コミュニケーションルール（チャット・定例ミーティングなど）を明確にします。ここで齟齬があると、開発中に誤解や遅延を招くリスクが高まるため、丁寧な準備が欠かせません。
▼開発契約の種類については以下の記事で詳しく紹介しています▼
【外注初心者必見】開発契約の種類と選び方をわかりやすく紹介
オフショア開発で最も不安が多いのが、「言ったことがちゃんと伝わるか」「品質は担保できるか」という点です。
ここで大事なのは、手戻りを防ぐための“すり合わせ”を初期にきちんと行うことです。日本では阿吽の呼吸で済んでいた指示も、オフショアではドキュメント化や明示的な確認が必須になります。
また、毎週の定例ミーティングや、進捗を可視化するツール（Redmine、Backlog、Jiraなど）の活用も、コミュニケーションの齟齬を防ぐ手段として有効です。レビューやテスト工程についても、あらかじめすり合わせておくことで、品質のブレを最小限に抑えることができます。
いかがでしたか？
初めてのオフショア開発では、「いきなり全てを任せる」のではなく、「まずは小さく始める」ことを強くおすすめします。たとえば、MVP開発や特定のモジュールだけを委託して、相性や品質、やりとりの感触を確認する。そうした“お試し期間”を設けることで、より安心してステップアップしていけるようになります。
慣れてくれば、スコープを広げて本格的なラボ体制を構築したり、運用フェーズまでカバーしたりと、自社に合った活用方法が見えてくるはずです。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
▼オフショア開発の進め方に関して、よくある疑問をまとめたFAQ記事も併せてご覧ください▼
【FAQ解説】はじめてでも安心！オフショア開発の進め方
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
こんにちは！VOC事務局です。
オフショア開発を検討し始めたものの、「どう進めればいいか分からない」「何から手をつければいいのか曖昧…」という声は少なくありません。この記事では、はじめての企業担当者でも理解しやすいよう、オフショア開発の進め方に関するよくある質問をまとめました。
▼オフショア開発の進め方について以下の記事で詳しく解説しています▼
はじめてでも安心！オフショア開発の進め方をステップ別に解説
A.
まずは「何を外注したいのか」を明確にすることが出発点です。新規サービスの開発なのか、既存システムの保守・改修なのか。目的や対象範囲によって、適したパートナーや契約形態も変わります。その上で、社内の開発体制やリソースを見極め、オフショアが本当に適しているかを検討します。
A.
選定の際は「技術力」「コミュニケーション力」「過去実績」「日本語対応の有無」などがポイントになります。信頼できる紹介機関を活用したり、現地視察やミーティングで直接話すことも非常に有効です。特に初めての場合、「日本語での対応に慣れているか」「小さく試せるか（スモールスタートが可能か）」を確認しましょう。
A.
要件の整理と優先順位づけが非常に重要です。
社内でもう一度、「何を・いつまでに・どのレベルで」必要としているのかを言語化しておきましょう。ここが曖昧なままだと、開発フェーズで齟齬が生まれやすくなります。また、開発会社側と初期の打ち合わせ（ヒアリング）を通じて、相手の理解度や対応姿勢をチェックするのも有効です。
A.
プロジェクト開始後は、基本的に次の流れで進行します
1.要件定義・設計（共通認識のすり合わせ）
2.開発スタート（設計通りの実装）
3.定例ミーティングやレビュー（進捗確認）
4.テスト・修正対応
5.納品・運用開始
ただし、オフショアでは「言葉の壁」や「時差」などによって小さな認識ズレが起きがちです。そのため、こまめな進捗共有やWBSの管理、週次MTGの実施などが成功の鍵になります。
A.
仕様変更は多くのプロジェクトで避けられないものです。
そのためにも、「どこまで柔軟に対応できる契約形態か」は事前に確認しておくべきです。たとえば、ウォーターフォール型の請負契約だと仕様変更のたびに再契約や追加費用が発生することがあります。一方、ラボ型契約であれば、チーム稼働の範囲内で柔軟に調整しやすいです。
A.
成果物の品質だけでなく、「進捗報告が的確か」「疑問点へのレスが早いか」「仕様の理解度はどうか」など、日々のやり取りから信頼感が持てるかがひとつの目安になります。納品物のコードレビューやテスト品質の確認も、定期的に行うようにしましょう。
A.
多くの企業が採用しているのが「スモールスタート」の進め方です。
まずはMVP（必要最低限の機能）やPoC（実証実験）レベルの開発を依頼し、小さな範囲で実績と信頼を確認するのが王道です。その結果を見て、次の段階（本開発や長期運用）に進めるかを判断する流れなら、リスクを抑えつつ進行できます。
A.
確かに、文化や働き方の違いは無視できません。
ただ、ベトナムをはじめとする近年のオフショア企業は、「日本市場向け」に特化したチームや教育体制を整えており、日本語での対応や日本式のマネジメントに慣れている企業も増えています。
それでも不安がある場合は、まずは現地視察ツアーなどを通じて、実際にチームやオフィスを見てみるのも有効です。
契約形態の選択は、開発の進めやすさや成果の質に直結する大事な要素です。
もし迷っている場合は、「まずは小さく試す」スモールスタートの方法もあります。
たとえば、MVP開発だけを請負型で依頼して、のちにラボ型に移行するなど、柔軟に設計することが可能です。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
▼オフショア開発の進め方について以下の記事で詳しく解説しています▼
はじめてでも安心！オフショア開発の進め方をステップ別に解説
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日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
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こんにちは！VOC事務局です。
オフショア開発を検討する際、多くの方が迷うのが「契約形態」の選択です。
「請負型とラボ型って何が違うの？」
「うちのケースだとどちらが向いてるの？」
「途中で変更はできるの？」
このような疑問にお応えするため、本記事では よくある質問（FAQ）形式で、オフショア開発の契約形態に関する基礎知識をわかりやすくまとめています。
▼オフショア開発の契約形態について以下の記事で詳しく解説しています▼
これだけ読めば安心！外注前に押さえたい契約形態の違い
A. 開発を外部に委託する際の仕事の進め方・料金体系・責任範囲を定める枠組みのことです。代表的なのは「請負型」と「ラボ型」の2種類。これにより、成果物の納品責任やマネジメントスタイル、費用の計算方法が変わります。
A. 納品物に対して対価を支払う契約形態です。要件定義・仕様書をもとに、成果物単位で外注先が開発を行い、完成後に納品します。ウォーターフォール型の開発に向いており、スコープが明確な場合に適しています。
A. エンジニアの稼働時間に対して対価を支払う形で、専任チームを組んで継続的に開発にあたってもらう方式です。指示や進行管理は発注側が行うことが多く、アジャイル開発や仕様変更が多いプロジェクトに向いています。
A. 要件が固まっているかどうかが1つの判断軸です。要件が明確で、短期間・成果物ベースで依頼したいなら請負型。
一方、仕様変更が前提であったり、開発を一緒に進めていきたい場合はラボ型の方が柔軟でコントロールしやすいです。
A. ケースバイケースですが、長期の関係性を前提にした場合、最初は請負型で始めて、信頼関係が築けてからラボ型に移行する企業もあります。契約の柔軟性は相手企業の対応にもよるため、事前に確認が必要です。
A. 一概には言えません。短期間で完結する案件なら請負型の方が安価に済む場合もあります。
しかし、継続的な開発や社内開発体制との連携が必要な場合は、ラボ型の方が結果的にコストパフォーマンスが良くなることもあります。
A. ベトナムでは比較的少ないですが、「混合型（ハイブリッド型）」もあります。
最初の立ち上げは請負で行い、軌道に乗ったらラボ型へ切り替えるなど、目的に応じた組み合わせも可能です。
契約形態の選択は、開発の進めやすさや成果の質に直結する大事な要素です。
もし迷っている場合は、「まずは小さく試す」スモールスタートの方法もあります。
たとえば、MVP開発だけを請負型で依頼して、のちにラボ型に移行するなど、柔軟に設計することが可能です。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
▼オフショア開発の契約形態について以下の記事で詳しく解説しています▼
これだけ読めば安心！外注前に押さえたい契約形態の違い
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こんにちは！VOC事務局です。
開発を外注したい——そう考え始めたとき、まず最初に立ちはだかるのが「契約形態」という壁かもしれません。
「請負？準委任？ラボ型って何？」という疑問に直面した方も多いのではないでしょうか。
とくに、オフショア開発においては日本国内と異なる商習慣も絡むため、混乱しやすいポイントの一つです。
この記事では、初めて外注を検討する方に向けて、オフショア開発の主な契約形態についてわかりやすく解説し、それぞれの特徴や向いているケースを整理していきます。
▼契約形態に関して、よくある疑問をまとめたFAQ記事も併せてご覧ください▼
【FAQで解説】オフショア開発の契約形態とは？ラボ型・請負型の違いと選び方
開発を委託する契約形態にはいくつかの種類がありますが、大きくは「請負型」「準委任型」「ラボ型」の3つに分けられます。
それぞれ、発注者と受注者の間でどこまで責任を持ち合うのか、進め方はどれくらい柔軟か、コストの考え方はどうかといった点に違いがあります。
たとえば「請負型」は、納品する成果物があらかじめ明確に定義され、それを完成させることが契約の目的になります。
対して「準委任型」は、エンジニアの作業時間や対応業務をある程度柔軟に管理する形式で、継続的な保守や運用といった業務に向いています。
そして「ラボ型」は、その中間に位置するような形で、一定期間・一定人数のチームを確保しつつ、自社の一部のような感覚で活用できるという特徴があります。
まず「請負型」について見てみましょう。
これは「この仕様のシステムをこの期日までに納品してください」という形式で契約するスタイルです。
見積もりも納期も成果物もすべて事前に決めたうえで、発注者はそれに対して報酬を支払うことになります。
したがって、あらかじめ何をどう作るかを綿密に設計しておく必要があります。
この形式は、一度要件が固まればあとは手離れ良く進められるため、小規模なアプリ開発や短期集中型のプロジェクトに向いています。
ただし、途中で仕様変更が発生すると追加費用やスケジュール再調整が必要になるため、柔軟性にはやや欠ける側面があります。
また、オフショア開発で請負型を選ぶ場合は、伝達ミスや認識のズレによる“完成品のズレ”が起きないよう、綿密な要件定義が必要です。
一方で、「準委任型」はもう少し柔軟な形態です。
完成物に対して支払うのではなく、「ある業務を一定時間担当してもらう」ことに対して報酬が発生します。
契約上は時間単価×作業時間での精算になるため、プロジェクトの進行中に仕様が変わる可能性がある、あるいは要件が完全に固まりきっていないようなケースに適しています。
この形式は、保守運用業務のような継続的な対応が必要な場合や、開発と並行して仕様を詰めていくようなアジャイル型の開発スタイルにもマッチします。
日本企業では「常駐SE契約」や「業務委託契約」に近い感覚とも言えるでしょう。
ただし、進捗や成果が時間ベースで評価されるため、プロジェクト管理側の負担は比較的重くなります。
また、信頼できるパートナーを選ばないと「時間は使ったが成果が出ない」といったことにもなりかねません。
そして、最近注目を集めているのが「ラボ型」と呼ばれる開発契約です。
これは、一定期間・一定人数の専属チームをオフショア先に設け、そのチームが自社の開発案件に継続的に対応するというスタイルです。
言い換えれば「海外に開発拠点を持つ」ようなイメージに近く、自社の一部としてチームを育てながら開発を進められるのが大きな特徴です。
たとえば「まだ仕様は固まっていないが、MVPを作りながら検証したい」「エンジニア採用が難しいので、外部にチームを持ちたい」といった場合に、ラボ型は非常に柔軟で現実的な選択肢になります。
実際、ベトナムを中心とするオフショア企業では、日本企業向けにラボ型開発を提供しているところも多く、文化的・言語的な適応も進んできています。
もちろん、契約期間が長期になるぶん、パートナー選定や立ち上げ時の体制設計は重要になります。
しかし一度軌道に乗れば、社内リソースのようなスムーズなやり取りが可能になり、コストとスピードのバランスをとった開発体制が実現しやすくなります。
では、最終的にどの契約形態を選ぶべきなのでしょうか？
その答えは「プロジェクトの内容やフェーズによって変わる」というのが正直なところです。
もし「この機能をこの日までに完成させたい」という明確なゴールがあり、仕様も固まっているなら、請負型が最も分かりやすく適しています。
一方、「今あるシステムの保守をお願いしたい」「要件を詰めながら開発したい」といった場合には、準委任型の方が融通が利くでしょう。
そして「外注だけど、もっと自社っぽい体制で柔軟に進めたい」「長期的に一緒に成長するチームがほしい」といったニーズには、ラボ型がマッチします。
外注に“正解”があるわけではありません。
大切なのは、「いまの自社にとって、どの形が一番ストレスなく目的を達成できそうか」という視点を持つことです。
初めての外注、初めてのオフショア開発。
だからこそ、「どれが正解か」と考えすぎて、なかなか前に進めないこともあるかもしれません。
そんなときは、まずは小さな案件から試してみるのも一つの方法です。
たとえば、「既存システムの一部モジュールだけを準委任で依頼してみる」「プロトタイプ開発をラボ型で立ち上げてみる」など、小さくスタートすることで、自社に合う契約形態やパートナーのスタイルを肌で理解することができます。
そしてその経験をもとに、次はもっと大きなプロジェクトへとつなげていく。
外注・オフショア開発は、一足飛びに完成形を目指すのではなく、段階的に信頼と知見を積み重ねていくものです。
オフショア開発における契約形態の違いは、単なる契約書上の用語の違いではなく、開発体制そのものに大きく影響を与える要素です。
初めての外注を検討する際には、「請負」「準委任」「ラボ」といった違いを知ることが、失敗を防ぎ、成功に近づく第一歩になります。
もし「どの契約形態が自社に合っているのか分からない」と感じたら、まずは信頼できる外注先や支援団体に相談してみるのも良いでしょう。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
▼契約形態に関して、よくある疑問をまとめたFAQ記事も併せてご覧ください▼
【FAQで解説】オフショア開発の契約形態とは？ラボ型・請負型の違いと選び方
ベトナムオフショア開発協会では、
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本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
2025年7月11日追記
本ツアーのお申し込みは終了いたしました
「自社に合うオフショア開発パートナーって、どうやって選ぶの？」
「実際のオフショア開発はどのように進むのか自分の目で確かめたい」
「成功している企業はどうやってオフショアを始めたのか知りたい」
そんなお声に、“オフショア開発の最前線の実像を多角的に捉える”視察ツアーをご用意しました。
オフショアパートナー企業選定・導入判断・将来設計に活かせる「肌感」を、実際に触れて確かめられる機会です！
本ツアーでは、ホーチミン・ハノイのオフショア開発会社を4社訪問。
オフショア開発取組中の企業担当者との本音ディスカッション、政府系ベトナム進出支援機関による最新情報、現地有識者によるパネルディスカッションなど、さまざまな角度から「自社に合う体制とは何か」を考えるヒントが得られます。
ホーチミンとハノイを跨いで、業種・スタイル・人材層の違いを比較できるのは、現地視察ならでは。さらに、ユーザー企業との本音の対話や、日本政府系機関JETROでのブリーフィング、現地企業代表×有識者によるパネルディスカッションなど、多角的な視点からベトナムオフショアの「いま」と「リアルな運用のコツ」に触れていただけます
今回訪問する4社は、ベトナムオフショア開発の現場においての「強みのタイプ」が異なる企業です。
オフショア開発のパートナー選びにおいては、「どこも似たように見える」ことが大きな障壁です。本ツアーでは、各社の得意領域・組織体制・プロジェクト文化の違いを実際に体感いただき、“自社に合う”オフショア開発体制とは何かを見極める比較材料をご提供します。
【訪問予定4社】
1社目 「安定性・堅実性重視の体制を構築したい」方向け
CUBE SYSTEM VIETNAM
日系大手金融機関や流通産業の開発を担い、VB、Java、フロント開発も得意としており、開発だけではなく運用保守フェーズも得意としています。
日本本社との連携体制が確立しており、大規模・長期プロジェクトに必要な品質管理と工程統制の実例を確認できます。
2社目 「柔軟なラボ型 × 進行支援」で安心なスタートを切りたい方向け
IDS Vietnam Co., Ltd
柔軟なラボ型開発をベースに、日本企業のプロジェクト進行にフィットする「進行支援付き」スタイルが特長。 開発現場では、日本人の専任コーディネーターが現地チームと並走し、オフショア開発で生じる課題やリスクを早期に把握し調整。実行性の高いオフショア開発進行支援実績の確認ができます。
3社目 「業務システム主体の開発・保守運用フェーズの巻き取り」に課題を持つ方向け
NAL VIETNAM
物流・教育分野に特化した業務アプリ開発を中心に、UI/UX改善や業務設計支援を実施。日本語対応の教育機関も併設し、開発スキルだけでなく業務理解力の高い人材を育成しています。現場業務と密接に連動した「業務ドリブンな開発体制」を、事例と共にご紹介します。
4社目 「内製チームとの協業・補完関係構築」に関心がある方向け
SanAn Connect
保育・教育・人事領域などベトナム国内でのPoC・MVP開発に多数の実績あり。小回りのきくチーム体制とスピード感のある対応で、初動フェーズの立ち上げにも強みを発揮します。新規事業立ち上げや社内開発との役割分担支援も得意とし「最小・最速での始動」のメリットを実感できます。
ハノイでは、オフショア経験が豊富な現地企業代表や有識者によるクロストークを開催。
「最新の動向」「人材教育」「開発現場の課題」などを現場視点で語ります。
ベトナム進出支援を担う現地専門機関から、IT産業の成長動向、人材事情、外資規制・法制度についての最新ブリーフィングをご提供。
現地の政策や実務事情を、制度・マクロの視点で知る貴重な機会です
| 項目 | 内容 |
| 現地移動 | VOCが専用車を手配。都市間含む全行程をサポートします！ |
| 宿泊・航空券 | 推奨ホテル・推奨フライトを案内。各自手配ですが、VOCでのサポートも可能です！ |
| 言語・文化サポート | 日本語対応スタッフが同行。現地は全て日本語でOKです！ |
| 交流 | 会食はVOCにて手配。充実の現地企業との交流・ネットワーキングをお約束。 |
| 日程 | 内容 |
| 8/20（水） | 日本→ホーチミン市移動 |
| 8/21（木） | JETRO訪問／開発企業視察2社／ユーザ企業と対話／BrSEと会話 |
| 8/22（金） | ハノイ移動／企業視察2社／パネルディスカッション |
| 8/23（土） | フリータイム／市内観光（任意）／帰国 |
■ 必ず必要なもの
■ あると便利なもの
社内説明にお使いいただける視察参加理由テンプレートや、視察後の出張報告の構成例もご用意可能です。
「社内決裁の説得に使いたい」「上司向けに整理したい」という方は、お気軽にお申し付けください。
Q. オフショア未経験でも参加できますか？
A. むしろこれから導入を検討する企業の方にこそ、おすすめです。導入のきっかけ・比較検討の判断軸が得られます。
Q. オフショア導入を急いでいるわけではないのですが、参加する意味はありますか？
A. はい、導入のタイミングに関わらず、現地を見ることで「今後導入するならどう進めればよいか」のイメージがつかめます。中長期での検討にも十分役立つ内容です。
Q. 開発企業との打ち合わせは、技術的な話が分からなくても大丈夫ですか？
A. はい、問題ありません。技術よりも「どんな人たちが」「どんな体制で」開発をしているかを見ることが視察の目的です。実際に参加される多くの方が、営業や企画・管理部門の方です。
Q. 英語もベトナム語も苦手ですが、大丈夫でしょうか？
A. 問題ありません。日本語対応スタッフが同行し、視察先企業も日本語でのコミュニケーションに慣れた企業が中心です。
Q. ベトナムの治安や衛生面が少し不安です…
A. ご安心ください。訪問する都市（ホーチミン・ハノイ）は多くの日本企業が進出しており、ビジネス渡航に適した環境が整っています。交通や食事の安全面についても、事前にご案内いたします。
Q. 複数人で参加することは可能ですか？
A. はい、同じ会社から複数名での参加も歓迎です。役割の違うメンバーで参加いただくことで、視察後の社内共有もスムーズになります。
実際に見たことが、判断の決め手になる。
会議室では得られない“納得感”が、現地にはあります。
「まずは見に行ってみる」ことが、最善の第一歩になるはずです。
VOCが、皆さまの現地体験をしっかりサポートいたします！
ベトナムオフショア開発協会では、
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こんにちは！VOC事務局です。
「社内だけでは開発が間に合わない」
「専門性の高い技術が必要だ」
そんな理由で、開発を外注することを決めた企業も少なくありません。
しかし、外注を決めたあとに出てくるのが、「国内と海外、どちらに委託すべきか？」という次の悩みです。
国内の開発会社（SIerや制作会社など）に依頼するのか、それともベトナムなどの海外（オフショア）に委託するのか。
どちらにもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが正解とは言えないのが実情です。
本記事では、国内と海外（オフショア）の委託先を比較し、自社の状況や目的に応じて、どのように判断すればよいかを整理していきます。
まずは国内企業への委託について見ていきましょう。
国内委託の一番のメリットは、言語や文化、商習慣の違いによる障壁がないことです。
コミュニケーションにおけるすれ違いが少なく、要件のすり合わせや仕様変更にも柔軟に対応してもらえるケースが多いです。
特にアジャイル開発のように、頻繁に方向転換が必要なプロジェクトでは、この“距離の近さ”が大きな武器になります。
また、日本国内の商取引に精通している点も安心材料です。
契約・法務面での手間も少なく、セキュリティや個人情報保護などの遵守にも慣れています。
一方で、国内委託は人材コストが高く、予算が限られている場合は選択肢が狭くなるというデメリットもあります。
とくに中小企業やスタートアップでは、希望するレベルのスキルやスピードを持つチームを確保しにくい場合もあるでしょう。
次に、ベトナムをはじめとする海外の開発会社（いわゆるオフショア開発）に委託するケースを見てみましょう。
最大のメリットは、コストと人材の確保のしやすさです。
たとえばベトナムでは、日本よりも人件費が安く、しかもIT人材の供給数が豊富。
最新のWeb技術やモバイルアプリ、クラウドにも対応可能な若手エンジニアが多数います。
また、日本語対応人材やブリッジSEが在籍している企業も多く、以前に比べて日本企業との協業ハードルも低くなっています。
「以前オフショアで失敗したから不安」という方も、現在の状況を正確に知ることは有益です。
ただし、言語・文化・タイムゾーンの違いは依然として考慮すべき要素です。
仕様の伝達やフィードバックに時間がかかる、祝日が異なる、緊急対応が難しいといった場面もありえます。
また、セキュリティポリシーの整備や法的な取り決めについても、相手国との合意形成が必要です。
それぞれの特徴を整理したうえで、国内と海外を比べる際の判断軸を紹介します。
国内企業とのやり取りは、言語も文化も共通しているためスムーズです。
一方、オフショアの場合は、翻訳やブリッジSEを介した間接的なやりとりになるため、「伝える力」や「仕様の言語化」が求められます。
国内企業は、レガシー系や業務系の強みを持つ場合が多く、業種特化の知見も豊富です。
対して、オフショアではReact, Python, Flutterなどのモダン技術を扱う若手人材が多い傾向があります。
国内では、緊急時の対応や仕様変更も柔軟に対応できる体制を取りやすいです。
オフショアは時差や言語の壁があるため、そのぶん初期設計と仕様定義の精度が成功の鍵になります。
国内企業は情報管理や契約関連の安全性が高い反面、オフショアは相手企業の体制や運用レベルに差があるため、事前のチェックが必須です。
国内は単価が高く、供給数も限られがち。
オフショアはコストパフォーマンスに優れ、急拡大や大型案件にも対応しやすいです。
「国内が正解」「オフショアの方が安いから良い」といった単純な比較では、正しい判断にはなりません。
自社の開発目的、社内体制、予算、そして求めるスピードや品質に応じて、どちらが適しているかを見極める必要があります。
たとえば...
といった組み合わせ型の発想も効果的です。
「いきなり海外に委託するのは不安」という企業には、MVP開発や部分的機能の委託から始めるスモールスタートが有効です。
一定の成功体験を積んだうえで、フェーズごとに外注範囲を広げていくことで、リスクを抑えながら外注活用を進めることができます。
外注先を国内か海外かで迷ったときは、「どこが正解か？」ではなく、「どこが今の目的と状況に合っているか？」という視点で考えることが、成功の第一歩となるでしょう。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
📢【次回予告】
第4回：オフショア開発って実際どうなの？仕組みと進め方をわかりやすく
▼前回の記事をまだ読んでいない方はこちら！▼
第2回：開発を社内で続ける？外注する？判断に迷ったときの考え方
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
こんにちは！VOC事務局です。
「エンジニアが足りない。でも外に頼って大丈夫なのか…」
「この案件、内製と外注どっちがいい？」
多くの企業が、開発を進めるうえでこうした判断に迷います。
限られた社内リソースで業務を回しつつ、新規開発や保守までこなすのは至難の業。
一方で、外注には不安もある——。本記事ではそんなジレンマに対して、「どう判断すればいいか？」の考え方と基準をわかりやすくご紹介します。
まず整理したいのが、「内製」と「外注」の定義です。
「内製」とは、自社の正社員や常駐パートナーが開発を行うことを指します。
たとえば、自社プロダクトを自社エンジニアで継続開発するケースや、情シス部門が社内システムを改善するケースなどが該当します。
「外注」は、開発会社やフリーランスに業務を委託する形のことを指します。
国内ベンダーはもちろん、オフショア企業との提携も含まれます。
ECサイト制作をWeb会社に依頼したり、アプリ開発を外部に任せるケースが代表的です。
両者の違いは「社内か社外か」だけでなく、進行体制やノウハウ蓄積、コスト構造などにも影響します。
社内での開発、いわゆる「内製」には多くの利点があります。
まず最大のメリットは、自社の業務やビジネス背景を深く理解したメンバーが開発を担当できることです。
要件のすり合わせや仕様変更が発生した際にも、スムーズかつ柔軟に対応できるため、プロジェクトの方向転換がしやすいという強みがあります。
また、開発の過程で得られたノウハウや知見を組織の中に蓄積できるのも大きな魅力です。
自社の業務やシステムに特化した知識が継続的に残ることで、将来的な改善や再開発にもつなげやすくなります。
一方で、社内開発には課題も存在します。
とくに中小企業やスタートアップの場合、慢性的な人材不足に悩まされるケースが多く、開発に必要なリソースを確保しきれないこともしばしばです。
新たに人材を採用したり育成したりするには、時間もコストもかかります。
さらに、特定のメンバーに業務が集中してしまう「属人化」のリスクも見逃せません。
退職や異動が発生した際に、システムの仕様や運用フローが分からなくなってしまう、といったケースも現実には起きています。
このように、社内開発は柔軟性やノウハウ蓄積の面では優れていますが、リソース確保や継続性の面で一定のハードルがあることも理解しておく必要があります。
外注には、社内開発にはない数多くの利点があります。
もっとも大きなメリットは、スキルや技術力を持った外部人材を必要なときに迅速に確保できるという点です。
とくに、社内に専門的なノウハウがない場合や、短期間で立ち上げたいプロジェクトがある場合には、外注は非常に有効な選択肢となります。
また、自社の人材を増やすことなく、開発リソースを柔軟に拡張できるのも魅力です。
繁忙期のみ開発規模を拡大したり、特定の技術に特化したチームを短期的に組成したりといったことが可能になります。
これにより、内製では難しいスピード感のある開発体制が実現しやすくなります。
さらに、成果物ベースでの契約が一般的なため、プロジェクト単位でのコスト管理がしやすいという側面もあります。
人件費としての固定コストを抑えながら、必要な分だけ外部リソースを活用することができるため、経営的にも柔軟性の高い運用が可能になります。
しかし、外注にも注意すべき課題があります。
まず、要件定義や仕様伝達に手間がかかるという点です。
外部のパートナーに自社の業務や期待値を正確に伝えるには、十分なドキュメントやコミュニケーションが欠かせません。
これを怠ると、成果物の品質に影響が出たり、スケジュールの遅延につながることもあります。
また開発業務が外部にある分、ノウハウが社内に蓄積されにくいという懸念もあります。
将来的に内製に切り替えたい場合や、別のベンダーに移行したい場合に、情報が残っておらず苦労することもあるでしょう。
さらに、外注先によっては品質や進行管理に差が出やすいことも事実です。とくに海外のオフショア企業を利用する場合、言語や文化の違いから、想定外のリスクが生じる可能性もあるため、委託先の選定は慎重に行う必要があります。
このように、外注開発はスピードや柔軟性に優れる反面、コミュニケーションや品質管理の工夫が求められる手法です。
自社の体制や目的に応じて、どのように活用するかを見極めることが重要です。
内製と外注、どちらを選ぶべきか。その判断に迷ったときには、単に「コストが安いから」「社内に人がいないから」といった短絡的な基準ではなく、3つの観点（＝軸）から総合的に検討することが重要です。
まず最初に検討すべきは、自社にどれだけの開発リソースが確保されているかです。
現在進行中のプロジェクトや運用業務だけで手一杯になっている場合、たとえスキルを持った人材が社内にいても、新規開発に手を回せない可能性があります。
開発のボリュームやスケジュール、優先度なども踏まえ、「この案件を社内で無理なく回せるか？」を冷静に見極める必要があります。
次に考えるべきは、「いつまでに何を完成させる必要があるのか？」という時間軸です。
もし短期間で立ち上げたい、リリースを急ぎたいといった要件がある場合、内製にこだわって人材を採用・育成している時間はありません。
このようなケースでは、スピーディに対応可能な外注の方が適している場合があります。
逆に、長期的な運用を見据えた開発であれば、じっくり内製体制を整える判断も有効です。
最後に意識したいのが、その開発が将来的にどれだけ自社の事業に関わるかという視点です。
たとえば、コア業務に直結する機能や、継続的に改善・改修が必要な領域であれば、内製で進めてノウハウを蓄積する方が合理的です。
一方で、PoCやスポット的な業務ツール、技術検証など「一時的なプロジェクト」であれば、外注を活用した方がコスト・スピードの両面で効率が良くなります。
この3つの軸をもとに状況を整理することで、短期と長期、戦略的な投資と即応性のバランスを取りながら判断することが可能になります。
どちらか一方を盲信するのではなく、目的やフェーズに応じて柔軟に選ぶ視点が、これからの開発体制には求められています。
「いきなり全部任せるのは不安…」と感じるのは、ごく自然なことです。
実際、外注を検討している多くの企業が同じような不安を抱えています。
そこでおすすめしたいのが、「スモールスタートで試す」というアプローチです。
たとえば、新規プロダクトの初期段階にあたるMVP（Minimum Viable Product）開発だけを外注してみる。
あるいは、システム全体の中から特定の機能モジュールのみを委託してみるといった形で、リスクを抑えながら外注の効果や相性を見極めることができます。
このように、まずは小さなスコープで実績を積んでいくことで、コミュニケーションの取りやすさ、品質や納期の精度、チームとの相性といった要素を具体的に確認できるようになります。
もし「これはいけそうだ」と感じたら、次のフェーズで開発範囲を拡大することも可能ですし、逆に「やはり内製に戻したい」と思ったときも、スコープが小さい分、方向転換しやすいというメリットもあります。
はじめて外注にチャレンジする企業にとっては、「部分的な外注」から始めるのが最も安全で現実的な方法といえるでしょう。
いかがでしたか？
開発は内製すべきか？外注すべきか？
その答えは「どちらが優れているか」ではなく、「今の自社にとって最適なバランスは何か」です。
部分的に外注しながら内製も活かす「ハイブリッド型」も、有効な選択肢の一つです。
迷った際は、第三者に相談することも一つの手段です。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
📢【次回予告】
第3回：国内と海外、開発を委託するならどちらが正解？
▼前回の記事をまだ読んでいない方はこちら！▼
第1回：開発を外注したいけど、どこに頼めばいい？【初心者向けガイド】
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日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
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こんにちは！VOC事務局です。
「システム開発を外注したいけど、どこに頼めばいい？」
この悩みは、近年多くの企業が直面しています。
特に、社内エンジニアのリソースが限られていたり、開発スピードを求められるプロジェクトが立ち上がったりすると、「開発 外注 方法」や「IT 開発 外注 相場」といった言葉で検索して情報を集める方も少なくないでしょう。
この記事では、はじめて開発を外注する企業担当者に向けて、基本的な外注の進め方や委託先の選び方について、丁寧に解説します。
近年、IT人材不足が深刻化する中で、自社エンジニアだけでは案件をこなしきれないという課題を持つ企業が増えています。
エンジニアの採用は競争が激しく、必要なスキルセットを持つ人材を確保するのは簡単ではありません。
このような背景から、システム開発やWebアプリ開発を外注する動きが活発になっています。
特に、限られたリソースでスピード感のある開発を行う必要があるスタートアップや中小企業では、外注先とのパートナーシップ構築が成長戦略の一環として捉えられるようになってきました。
開発を外注するといっても、その方法はさまざまです。代表的な選択肢としては以下の3つが挙げられます。
日本語でのやりとりが可能で、安心感のある外注方法です。
仕様の伝達や契約面でのリスクも比較的低いため、初めて外注を検討する企業にとっては、導入しやすい選択肢の一つです。ただし、開発単価は比較的高めで、予算によっては検討が難しいこともあります。
比較的小規模なシステム開発やアプリ開発を短期間で依頼したい場合に適しています。
単価を抑えやすい一方で、スキルや信頼性、稼働の安定性にばらつきがあるため、発注経験が少ない企業では注意が必要です。
ここ数年で注目度が上がっているのがオフショア開発の活用です。ベトナムやインドなどの新興国にある開発会社と契約し、コストを抑えながら開発体制を強化するという方法です。
日本語対応や開発品質など、国によって特色がありますが、費用対効果の高い開発外注手段として認知が広がっています。
▼以下の記事でオフショア開発について詳しく解説しています！▼
【簡単解説】オフショア開発とは？意味やメリットを5分で分かりやすくご紹介！
| 外注形態 | 対応スピード | コスト感 | コミュニケーション | 継続性 |
| 国内企業 | ◎ | △ | ◎ | ◎ |
| フリーランス | ◎ | ◎ | △〜◎ | △ |
| オフショア開発 | ◯〜◎ | ◎ | △（国による） | ◎ |
よくある誤解として「外注＝安かろう悪かろう」というイメージがありますが、近年では“成果に責任を持つ外注先”を選び、社内と一体化した体制で開発を進めるケースも珍しくありません。
特に開発を外注するならどこが最適なのかという判断は、単純に「安いかどうか」だけでなく、「どの領域を任せるのか」「どこまで巻き取ってくれるか」「どの程度コミュニケーションがとれるか」など、総合的な視点が求められます。
「外注先とのやりとりがうまくいくか不安」「成果物の品質が心配」「契約まわりにトラブルがないか気になる」といった声は、初めての外注を検討する企業によく見られます。
しかし、これらの課題は発注の準備段階で多くが解決できます。
たとえば、発注前に要件をしっかり整理しておくことで、イメージのずれを防げます。
また、進行管理ツール（SlackやBacklog、GitHubなど）を活用することで、遠隔でもスムーズに進捗共有が可能になります。
開発を外注することは、単に「社内でやれないから外に任せる」という後ろ向きな選択ではありません。
むしろ、事業スピードやリソース最適化の観点から、目的に応じて柔軟に外注を活用する姿勢が求められる時代です。
初めての外注でも、情報収集をしっかり行い、自社の目的や予算、リスク許容度に合った外注先を選ぶことができれば、大きな成果を得ることができます。
次回は、「内製と外注のどちらを選ぶべきか？」をテーマに、開発の体制づくりにおける判断基準について解説していきます。
📢【次回予告】
第2回：開発は社内で続ける？外注する？判断に迷ったときの考え方
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こんにちは！VOC事務局です。
国内のIT人材不足を背景に、ベトナムをはじめとするアジア諸国のエンジニアに注目が集まっています。
中でも「教育の質」や「専門スキルの高さ」は、委託先選定における大きな判断材料のひとつです。
では実際に、ベトナムのIT教育はどれほど進んでいるのでしょうか？
この記事では、事実ベースのデータと出典に基づき、ベトナムのIT系高等教育の現状と、注目される大学・教育制度の実力を解説します。
まず注目すべきは、ベトナム人学生のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心と実績の高さです。
アメリカの教育機関が発表した Open Doors Report（2023） によれば、2022–2023年時点でアメリカに在籍するベトナム人学生は約21,900人。そのうち47.6%がSTEM系を専攻し、21.5%はコンピュータサイエンス関連を学んでいます。
この数字からは、ベトナム国内での基礎教育・高等教育を経た学生が、グローバルな舞台で活躍する実力を備えていることが読み取れます。
ベトナムには、ITや工学分野に特化した教育機関が数多く存在します。
北部の代表例は、ハノイ工科大学（Hanoi University of Science and Technology, HUST）。
1956年設立の同校は、ベトナムで最も歴史ある技術系大学のひとつであり、コンピュータサイエンス分野でも国内最高峰の評価を得ています。
南部では、ホーチミン市工科大学（Ho Chi Minh City University of Technology, HCMUT）が知られています。
Computer ScienceおよびComputer Engineeringのプログラムは、国際的な教育評価機関である ABET の認証を受けており、グローバル基準に準拠した教育体制が整っています。
また、トンドゥックタン大学（Ton Duc Thang University）は、Times Higher Education (THE) ランキング にも登場するなど、近年国際評価が上昇しており、研究・教育水準の高さが注目されています。
近年、ベトナムの大学では英語によるカリキュラムや国際認証の取得が積極的に進められています。
たとえば、AUN-QAやABETのような認証を取得することで、教育の国際化が加速。外国人教員の登用や学生の国際交流も活発です。
また、ベトナム・ドイツ大学（Vietnamese-German University） のような海外連携型大学では、欧州型の実践教育やインターンシップ制度が導入されており、より産業に直結したIT人材の育成が行われています。
教育産業全体としても成長が続いており、Statistaの調査 によればベトナムの教育市場は年平均15%以上の成長率を記録。
特にデジタル教育・IT人材育成分野への投資が顕著です。
また、ベトナム情報通信省（MIC） は「2045年までに150万人のデジタル人材を育成する」という国家戦略を発表しており、IT教育は国家的な重要分野として明確に位置づけられています。
ベトナムのIT人材が注目される背景には、若さやコスト面のメリットだけでなく、信頼に足る教育基盤と、グローバル水準で通用する実力があります。
こうした教育環境に支えられたベトナムのIT人材は、即戦力としての開発スキルに加え、長期的な協業を視野に入れた育成のしやすさも備えています。
これにより、単発の開発委託にとどまらず、中長期のパートナーシップを築ける人材供給国として、多くの企業がベトナムを選ぶ理由が裏付けられているのです。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
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こんにちは！VOC事務局です。
国内のIT人材不足が深刻さを増すなか、多くの企業がオフショア開発を導入し、開発体制の強化やコスト最適化を図っています。
その中でも、いま最も多くの企業に選ばれているのが「ベトナム」です。
かつては、中国やインドがオフショア開発の主流でした。
中国は地理的近さと豊富な人材、インドは高度な技術力とグローバル案件の豊富さを武器に、多くの日本企業が活用してきました。
しかし近年、そうした従来の選択肢を抑えて、ベトナムがオフショア開発先として圧倒的な支持を集めるようになっています。
その背景には、若くて柔軟なエンジニア層、質の高い日本語対応、親和性のあるビジネスマナー、そして国家戦略としてのIT人材育成など、複合的な強みがあります。
とはいえ、「本当に中国やインドよりもベトナムが良いのか？」「どんな点で優位性があるのか？」と疑問を抱く方も少なくないでしょう。
本記事では、オフショア開発の3大主要国であるベトナム・中国・インドを多角的に比較し、なぜベトナムがこれほどまでに支持されているのかを、データと実情を交えてわかりやすく解説します。
| 国 | 技術傾向 |
| ベトナム | Web/モバイル、クラウド、AI、Python, React等への対応力が高い |
| 中国 | 組み込み・ハードウェア寄り。大規模案件に強いが日本語人材は少なめ |
| インド | Java系・SAPなど大規模基幹系。グローバル向け開発に強み |
ベトナムのエンジニアは、ReactやNode.js、Pythonなど最新のWeb系技術に強く、AWSやAzureなどのクラウドにも対応可能です。モダンな技術を素早く吸収できる20〜30代中心の層が厚く、アジャイル開発やスタートアップ的なスピード感ある開発にもフィットします。
一方、中国は製造系企業との連携や組み込み系、インドは大規模な基幹系やグローバル対応が得意とされており、それぞれ得意分野が異なります。
| 国 | 相場感（開発単価） | 備考 |
| ベトナム | 1,200〜1,800 USD/月（一般エンジニア） | 品質・対応力とのバランスが良い |
| 中国 | 1,800〜2,500 USD/月 | 地域によってばらつきあり／やや高騰傾向 |
| インド | 1,500〜2,200 USD/月 | 安いが管理・品質にばらつきあり |
ベトナムでは国家戦略として日本語人材の育成が進められており、日本語検定N2〜N3レベルのエンジニアやブリッジSEが多く存在します。実際、日系企業を主要顧客とする開発会社では日本語での業務遂行が可能です。
一方、インドや中国では英語中心で、日本語でのやりとりが必要な場合は対応が難しいケースもあります。
| 国 | 人材供給傾向 |
| ベトナム | 毎年約5万人のIT新卒者が供給される。若手中心で拡大傾向 |
| 中国 | 人口規模は大きいが人件費上昇中。都市部に集中傾向 |
| インド | 人口は多いが、実力のばらつきが大きい |
ベトナムでは、年間5万人以上のIT関連新卒者が輩出されており、20代〜30代前半を中心に学習意欲の高いエンジニアが多数存在します。今後も継続的な供給が見込まれており、安定した人材確保が可能です。中国は供給力があるものの、都市部での人件費上昇が進んでいます。インドは人口が多く供給量は豊富ですが、スキルのばらつきや離職率の高さが課題とされています。
| 国 | 相場感（開発単価） | 備考 |
| ベトナム | 1,200〜1,800 USD/月（一般エンジニア） | 品質・対応力とのバランスが良い |
| 中国 | 1,800〜2,500 USD/月 | 地域によってばらつきあり／やや高騰傾向 |
| インド | 1,500〜2,200 USD/月 | 安いが管理・品質にばらつきあり |
| 項目 | ベトナム | 中国 | インド |
| 日本との時差 | 約2時間 | 約1時間 | 約3.5時間 |
| 商習慣 | 親和性が高く柔軟 | ビジネス色が強い | 個人主義がやや強め |
| 祝日など | 旧正月あり | 旧正月あり | 宗教祝日が多い |
ベトナムがオフショア開発先として圧倒的に支持されているのは、単にコストが安いからではありません。
言語・文化・技術・人材のバランスが非常に良く、日本企業にとって“任せやすい”環境が整っているからです。
まず、日本語対応力はオフショア先の中でも突出しています。
国家戦略として日本語教育が進められており、N2〜N3レベルのエンジニアやブリッジSEが多数在籍。
加えて、日本的な報連相や丁寧なコミュニケーションにも馴染みがあります。
技術面では、ReactやPython、AWSなどモダンな技術に強い若手エンジニアが豊富で、国内開発と近い感覚で連携できます。
さらに、IT系の高等教育機関からは毎年5万人以上の新卒が輩出されており、将来的な人材供給も安定しています。
そのうえ、ベトナム政府はIT産業と日本向け人材の育成を重点政策として推進しており、継続的に信頼できる開発体制を構築しやすいのも特徴です。
ベトナムは「コスト」ではなく、「信頼して任せられる環境」で選ばれるオフショア先になっています。
いかがでしたか？
オフショア開発において重要なのは、「コストの安さ」ではなく「目的に合った国とチームを選ぶこと」です。
その観点で見ると、ベトナムは技術・人材・言語・文化のすべての面で日本企業にとってバランスが取れており、今後も信頼できるパートナーとして有力な選択肢となるでしょう。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
ベトナムオフショア開発協会では、
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