まずは「何を外注したいのか」を明確にすることが出発点です。新規サービスの開発なのか、既存システムの保守・改修なのか。目的や対象範囲によって、適したパートナーや契約形態も変わります。その上で、社内の開発体制やリソースを見極め、オフショアが本当に適しているかを検討します。

選定の際は「技術力」「コミュニケーション力」「過去実績」「日本語対応の有無」などがポイントになります。信頼できる紹介機関を活用したり、現地視察やミーティングで直接話すことも非常に有効です。特に初めての場合、「日本語での対応に慣れているか」「小さく試せるか（スモールスタートが可能か）」を確認しましょう。

要件の整理と優先順位づけが非常に重要です。
社内でもう一度、「何を・いつまでに・どのレベルで」必要としているのかを言語化しておきましょう。ここが曖昧なままだと、開発フェーズで齟齬が生まれやすくなります。また、開発会社側と初期の打ち合わせ（ヒアリング）を通じて、相手の理解度や対応姿勢をチェックするのも有効です。

プロジェクト開始後は、基本的に次の流れで進行します
　1.要件定義・設計（共通認識のすり合わせ）
　2.開発スタート（設計通りの実装）
　3.定例ミーティングやレビュー（進捗確認）
　4.テスト・修正対応
　5.納品・運用開始
ただし、オフショアでは「言葉の壁」や「時差」などによって小さな認識ズレが起きがちです。そのため、こまめな進捗共有やWBSの管理、週次MTGの実施などが成功の鍵になります。

仕様変更は多くのプロジェクトで避けられないものです。
そのためにも、「どこまで柔軟に対応できる契約形態か」は事前に確認しておくべきです。たとえば、ウォーターフォール型の請負契約だと仕様変更のたびに再契約や追加費用が発生することがあります。一方、ラボ型契約であれば、チーム稼働の範囲内で柔軟に調整しやすいです。

成果物の品質だけでなく、「進捗報告が的確か」「疑問点へのレスが早いか」「仕様の理解度はどうか」など、日々のやり取りから信頼感が持てるかがひとつの目安になります。納品物のコードレビューやテスト品質の確認も、定期的に行うようにしましょう。

多くの企業が採用しているのが「スモールスタート」の進め方です。
まずはMVP（必要最低限の機能）やPoC（実証実験）レベルの開発を依頼し、小さな範囲で実績と信頼を確認するのが王道です。その結果を見て、次の段階（本開発や長期運用）に進めるかを判断する流れなら、リスクを抑えつつ進行できます。

確かに、文化や働き方の違いは無視できません。
ただ、ベトナムをはじめとする近年のオフショア企業は、「日本市場向け」に特化したチームや教育体制を整えており、日本語での対応や日本式のマネジメントに慣れている企業も増えています。
それでも不安がある場合は、まずは現地視察ツアーなどを通じて、実際にチームやオフィスを見てみるのも有効です。