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こんにちは。VOC事務局です。
「2025年の崖」。聞いたことはあるけど、実際何が起こるの?何が問題なの?な方もいるのではないでしょうか。
こちらの記事は、2025年の崖について、ざっくり要点を掴んで、理解することを目標として書きました。
日本人エンジニア不足が深刻化する中で2025年の崖とオフショア開発は切っても切り離せない関係となっています。
それではまず、「2025年の崖」についてお話ししていきます。
もともとは掲載産業省のDXレポートで登場した言葉
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年9月に中間取りまとめとして発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』の中で登場した言葉です。
この言葉は企業の“デジタルシフトにおけるリスクの象徴“として注目されるようになりました。
「2025年の崖」とは何を指している?
DXの重要性に言及した同レポートでは、日系企業は今後DXを推進しなければクラウドベースのサービス開発・提供において戦えず、市場の敗者になると指摘しています。
経済産業省は、「2025年には、国内で約43万人のIT人材が不足し、老朽化したレガシーシステムの刷新に対応できず、もしDXが進まなければ、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と試算しており、これを“2025年の崖”と表現し警告しました。
つまり、デジタルシフトにおけるこの膨大な経済損失リスクの象徴が、「2025年の崖」の正体です。
「2025年の崖」が起こる背景
前述の文脈からすると、2025年の崖は「企業がなかなかDXを実現できない」という点にあると言えそうです。
ではなぜ企業がなかなかDXを実現できないのか、そこにはIT人材不足やコスト負担の問題が絡んでいます。
レガシーシステムの切り替えに対応できるIT人材の不足
DX実現のためには、既存の基幹系システム(レガシーシステム)を見直して修正する必要があります。老朽化したレガシーシステムでは今後クラウド時代に発生するであろう膨大なデータ量に対応できないからです。
従来のレガシーシステムはCOBOLという古いプログラミング言語で書かれていることが多く、COBOLが分かるエンジニアの多くは2025年までに定年を迎えるため、第一線でシステムを守ってきた人材が大きく不足する懸念がされています。不足した人材をどのようにして補うのか、また人材を補いつつどの程度デジタルシフトしていくのか、企業それぞれがしっかりと向き合っていかなければなりません。
コスト負担増がDX促進の足かせに
企業がレガシーシステムから脱却できないもう一つの理由として根強いのは、コスト負担が増えるという点です。
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(出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部「デジタル化の取り組みに関する調査」-デジタルビジネスに関する共同調査-<デジタル化はどのように進展しているのか?>より抜粋)
これまで基幹システムを導入する場合、多くは自社で行うのではなく、ベンダーと呼ばれるシステム提供会社に任せられてきました。よってクライアントとなる企業側にはシステムに関するノウハウが蓄積されず、自社だけでの運用は難しいという状態であることが非常に多いです。刷新を進めるには、やはりベンダーを頼るしか選択肢がありません。
しかしそのベンダー企業も人材不足という状況に直面している昨今では、現在稼働しているシステムの保守、運用に人材を充てざるを得ないため、DXで活躍する人材が育たないという悪循環を生んでいます。
「2025年の崖」と「オフショア開発」が結びつく理由
先ほども申し上げた通り、日本は深刻な人材不足とエンジニアリソースの価格高騰に直面しています。DX推進に取り組みたくても、そもそも人がいないという事態が起こってしまっているのです。
そこで解決できる手段が、海外の人材を活用してシステム開発を行う「オフショア開発」です。
オフショア開発が活発な発展途上国などでは若くて向上心が高い人材が多く、また国をあげてIT人材を育てています。日本人と比べて技術力やITスキルは遜色ないと言ってよいでしょう。また日本に比べて人件費も安い為、オフショア開発を活用することで若くて優秀なエンジニア人材を安価で確保することができます。
2025年の崖を乗り越える為には、自社の現状課題を棚卸し、既存システムの精査を行い、慢性的に不足するIT人材の確保をどのタイミングで行うのか、解決に向けてどんな手法を使うのか、日本の会社のみならず、オフショア開発を取り入れることも踏まえ戦略を考えていくことが重要です。
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