こんにちは！VOC事務局です。
世界的なエンジニア不足が続く中、ベトナムのIT人材に注目が集まっています。
若くて優秀な人材が多く、政府によるIT教育支援も進むこの国は、オフショア開発の候補地として多くの企業から評価されています。
しかし、「実際のスキルは？」「どんな技術分野に強いのか？」といった疑問を持つ方も多いはず。
この記事では、最新の統計データや図解を交えながら、ベトナムIT人材の市場規模と技術トレンドをわかりやすく解説します。
コストではなく、“質と成長性”に注目して、信頼できるパートナー選定のヒントにしていただければと思います。
日本企業をはじめとする多くの企業が、オフショア開発先としてベトナムを候補に挙げています。
その理由は、単なる「人件費の安さ」ではなく、人材の質と供給力にあります。
世界的なエンジニア不足が深刻化する中で、ベトナムは若くて成長意欲の高いIT人材が豊富な国として存在感を高めています。
2024年時点で、ベトナムにはおよそ150万人のICT人材が存在し、そのうちソフトウェアエンジニアは約53万人と推計されています。
さらに、IT関連の大学・専門学校からは毎年5万人以上の新卒人材が輩出されており、市場規模は年々拡大しています。
若年層が中心で、エンジニアの平均年齢は20代後半。柔軟な吸収力と新技術への順応性が強みです。
ベトナムのITエンジニアは、現代的なWeb・モバイル開発からバックエンド、さらにはクラウドやAI領域に至るまで、幅広い技術スタックに対応しています。
人気のあるプログラミング言語には、JavaScript、Java、C#、PHP、Pythonがあり、それに伴うフレームワークとしてReact、Spring Boot、.NET Core、Laravel、Djangoなどが広く使われています。
特にWebアプリやモバイルアプリ（React NativeやFlutter）の開発においては、日本企業からの受託実績も増加しています。
クラウドスキルに関しても、AWS（利用率38.3%）やMicrosoft Azure（25.2%）といった主要なプラットフォームへの対応経験が豊富で、MySQLやSQL Server、MongoDB、PostgreSQLなどのRDB／NoSQLの運用にも強みがあります。
また、AI・機械学習・データサイエンス・ブロックチェーンといった先端技術への関心も高く、これらの技術を業務で活用する若手エンジニアも増えています。
単なる下請けではなく、要件定義や技術選定といった上流工程への関与も可能な人材層が育ちつつあります。
ベトナム政府は、IT分野を国家戦略の中核産業と位置づけ、2020年に「国家デジタルトランスフォーメーション計画（749/QĐ-TTg）」を策定しました。
この計画では、「デジタル政府・デジタル経済・デジタル社会」の3本柱を掲げ、2030年に向けた技術国家への変革を進めています【出典：CICC／ベトナム政府資料】。
とくにIT人材育成は重要なテーマとされており、以下のような施策が推進されています：
また、政府はデジタル経済のGDP比率を2025年に20%、2030年には30%に引き上げる目標を掲げており、それを支えるデジタル人材の供給が国家成長戦略の鍵とされています【出典：VietBiz―ベトナムのICT市場・人材育成に関する現状と展望（2024年）】。
これらの取り組みにより、ベトナムでは単なるコーディング人材ではなく、設計・要件定義など上流工程にも対応可能なエンジニアの育成が着実に進められています。
人材の数だけでなく、質・スキル・語学力・対応力においてもベトナムのIT人材は大きな成長を遂げています。
今後、より重要なのは「どの企業・チームを選ぶか」。
オフショア開発は、コスト重視ではなくパートナー選定と共創体制の構築が鍵になります。
いかがでしたか？
ベトナムのIT人材は、数と質の両面で大きな魅力を持つ存在です。
「安いから」ではなく、「任せられるから」「一緒に成長できるから」という視点で向き合うことが、これからのオフショア活用の本質と言えるでしょう。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
こんにちは！VOC事務局です。
「国内でエンジニアが足りない」「コストが高すぎる」――こんな悩みを抱える企業が増えている中で、注目されているのがオフショア開発です。
つまり、開発業務を海外のチームにお願いする方法ですね。
海外といえばインドやフィリピンが有名ですが、ここ数年でグッと存在感を増してきたのがベトナムです。
実は、日本との相性もバッチリなこの国。今回は、「なぜオフショア開発でベトナムが選ばれているのか？」その理由を5つにまとめてご紹介します！
最近、「オフショア開発ならベトナム！」という声をよく聞きませんか？
その理由は、IT人材の質と量、コスト、そして日本との相性の良さがバランスよく揃っているからなんです。
事実、東南アジアを中心とするオフショア開発国のなかでも、ベトナムは過去数年間にわたってオフショア開発の委託先として注目度ナンバーワンの国にランクインしています。
オフショア開発検討先 国別割合
出典：オフショア開発白書（2024年版）
ベトナムは若い人口が多く、国全体でIT教育にも力を入れています。優秀なエンジニアが毎年どんどん育っていて、技術力もしっかりしています。
しかも、日本語や日本企業の文化に理解がある人材も増えているので、やり取りがスムーズに進むんです。
さらに、コストも比較的安く、時差も少ない。
こうした理由から、多くの日本企業がベトナムに注目し、実際に開発拠点を移す動きも加速しています。
まず大きいのがコストの安さ。
日本のエンジニアと比べて、給料はざっくり半分以下。それでいて、しっかり教育を受けた優秀な人材が多いんです。
「コストを抑えつつ、ちゃんとした開発がしたい」なら、ベトナムはぴったりです。
ベトナムのIT人材は2023年時点で約53万人となっており、その半数以上が20代〜30代の若い世代で占められています。毎年5万人以上のIT人材も新たに排出されています。
みんな真面目で吸収が早く、イノベーションを生み出しやすい傾向があります。
最近では、AIやブロックチェーンといった先端分野にもチャレンジしてる人たちが増えています。
オフショア開発において言葉の壁が気になるところですよね。
でもベトナムはそこも安心です。
英語を使えるエンジニアが多く、日本向けに日本語が話せる人材を育てている企業もあります。
特にBrSE（ブリッジSE）と呼ばれる、日本と現地をつなぐ役割のエンジニアは、プロジェクト進行にとても重要な存在になります。
ベトナムの人たちはとても親日的。文化的にも礼儀や真面目さを重んじるので、日本の企業文化と合いやすいんです。
「報・連・相（ほうれんそう）」の大切さも理解してくれているので、プロジェクトがスムーズに進みやすいですよ。
IT都市として知られるホーチミンやハノイは、インターネットも電力も安定していて、開発環境としてはバッチリです。
しかも政治的にも比較的安定しているので、長期的な開発パートナーとしても安心感があります。
オフショア開発はコスト面や人材面で魅力的ですが、「ちゃんと成果が出るか心配…」という声もよく聞きます。
実際、うまくいっている企業とそうでない企業の差は、事前準備とコミュニケーションの設計にあります。
これらをちゃんと準備しておくことで、後からの手戻りや認識違いを最小限に抑えられます。
まず何よりも重要なのが、パートナー選びです。
価格だけで選んでしまうと後々トラブルにもなりかねないので注意しなければなりません。
特に気にしておくとよい点として、日本企業と取引実績があるか？ブリッジSEは在籍しているか？品質管理体制やセキュリティ対策が明確か？契約前に技術テストやトライアル開発ができるかなどをチェックしておきましょう。
オフショア開発でありがちな失敗の多くは、「認識のズレ」から起こります。
これを防ぐためにも、定例ミーティングを行う、チャットツールで常時連絡を取れる体制を作っておくなど、最初にしっかりとコミュニケーションのルールを決めておくことが重要です。
また言語や文化の違いをカバーするために、要件定義・仕様書の作成は超重要です。
日本のように「阿吽の呼吸」で進めるのはNG。あいまいな表現は避けて、誰が見ても同じ解釈になるように明文化しましょう。
いかがでしたか？
「コストを抑えつつ、しっかりした開発をしたい」
「日本語が通じるエンジニアと仕事がしたい」
「長く付き合える海外チームを探してる」
そんな企業にとって、ベトナムはかなり理想的な選択肢です。
オフショア開発をこれから考えるなら、ぜひ一度、ベトナムを検討してみてはいかがでしょうか？
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
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こんにちは！VOC事務局です。
コスト削減やリソースの拡張など、オフショア開発には多くのメリットがありますが、それに伴うリスクもしっかり把握しておく必要があります。
そこで今回は、オフショア開発で直面する可能性のある5つのリスクとその対策について解説します。
本記事の最後にはオフショア開発におけるリスクを管理するための実務向けチェックリストもご用意しました。
本記事が、オフショア開発を検討する際の助けになれば幸いです。
近年、開発コストの削減や人材確保を目的として「オフショア開発（海外委託開発）」を導入する企業が増えています。
一方で、国内開発とは異なる多くのリスクが存在するのも事実です。
オフショア開発に潜む主なリスクとして、「コミュニケーションリスク」、「品質管理リスク」、「プロジェクト管理リスク」、「セキュリティ・法的リスク」、「チーム運営・モチベーションのリスク」の5つがあります。
次の章から5つのリスクと対策について詳しく解説します。
実際にオフショア開発で最初にぶつかる壁として、コミュニケーションの問題があります。
オフショア開発は海外にいる外国人エンジニアと仕事をするので、基本的には英語、もしくは現地の公用語でやり取りする場合があります。
近年では日本語が分かるエンジニアも増えてきていますが、いずれにせよ片方、またはお互いに外国語を使ってやり取りをすることになります。
そうなると起こりうるのが、発注側と請負側の「認識の祖語」です。
これによって仕様の誤解や手戻り、納期の遅れなどが発生してしまう恐れが出てきてしまいます。
また日本と他の国との文化や考え方に違いがあります。例えば日本独自の曖昧な表現(「いい感じに」や「うまい具合に」など)は海外では通じず、具体的に指示された内容だけ作業するので「思った仕上がりと違う」といったケースがままあり注意が必要です。
これらコミュニケーションリスクへの対策としてまず有効なのが、「ブリッジSEの活用」です。
日本側と現地スタッフとのパイプ役としてプロジェクトの初期から関与・支援してもらうことで、オフショア開発をスムーズに進めることができます。
特に日本文化と現地文化の両方に理解があるブリッジSEを活用することをお勧めします。
そしてやはり、「こまめなコミュニケーション」と「指示の明文化の徹底」をすることで、コミュニケーションリスクは大きく減らすことができます。
ドキュメントは図解で説明し、主観的な表現はなるべく減らすことが大切です。
また定例ミーティングなどを実施し、逐一連絡を取り合うことで、認識の齟齬を大きく減らすことができます。
オフショア開発では、成果物の品質が期待通りでない、あるいはばらつきが大きいという問題が発生しやすくなります。
その原因の一つに、「開発スキル・経験のばらつき」が挙げられます。
近年は中国やインド、ベトナムなどの技術力が高まり、クオリティの高い開発ができる一方、国によってはまだ優秀なエンジニアが多くは育っていないところもあります。
また同じ開発社内でも、メンバーごとのスキルに大きな差があることがあります。
安価なエンジニアは、初級者である場合も多く、設計糸を理解できないまま実装されることもあるので要注意です。
その他の原因として「品質に対する価値観の違い」があります。
「納品できる＝品質OK」と考える文化と、「動作＋メンテナンス性＋テスト済み＝品質OK」と考える文化では、完成品のレベルが大きく異なります。
さらに「工程管理の違い」から、品質に大きな影響を与えることもあります。
開発企業によっては、単体テストや結合テスト、UIテストなど、どの範囲までテストするのかが明確でないことがあり、またテストデータやテストケースが適当だったり、形式的なテストで本質的なバグを見逃すケースも存在します。
これらの品質管理リスクへの対策として、「品質定義の明文化」や「コードレビューの義務化」などが挙げられます。
テスト範囲、レビュー基準、パフォーマンス要件などを契約前に文書化し、コーディング規約・命名規則も共有することで、品質管理リスクを低くすることができます。
また経験豊富な日本側エンジニアがチェックする仕組みを整備することで、品質管理の甘い部分を早い段階で見つけ、修正することができます。
オフショア開発では、物理的な距離や組織の違いによってプロジェクトの進捗状況や品質をコントロールすることが難しくなる傾向があります。
結果として、納期の遅延、コスト超過、品質不良といった問題が発生しやすくなります。
主なリスク要素としてまず、「進捗の可視化が困難」であることが挙げられます。
オフショア先の作業がリアルタイムで把握できず、手遅れになってから問題が発覚するケースがあります。
また仮に定例ミーティング等があっても、詳細な状況や遅れの原因が正確に共有されないこともあるので注意が必要です。
「責任の所在が曖昧」であることも、プロジェクトを大きく遅らせる要素の一つです。
問題が起きたときに、「誰が何をすべきか」が明確になっていないと、解決までに時間がかかってしまいます。
特に、複数の国や組織が関与していると責任分界が複雑になりやすい。
これらのリスクは、「プロジェクト管理ツールの導入」で大きく減る可能性があります。
JIRA、Trello、Redmine、ClickUpなどを活用して、タスクや進捗の見える化を徹底し、誰が何をいつまでにやるのかを明文化、チーム全体での共有をすることが大切です。
これらの指揮管理も、橋渡し役である「ブリッジSE」が取り仕切ってくれると負担が少なくすみます。
そのため活用するブリッジSEには技術力だけでなく、マネジメント・文化理解のある人材が望ましいです。
海外とのやり取りでは、情報漏洩や知的財産の保護に関するリスクも無視できません。そしてこれらは、「起きてからでは遅い」タイプの問題です。
コストやスピードに目を奪われず、最初の契約とセキュリティ体制の整備に十分な時間と予算をかけることが、オフショア開発成功の鍵となります。
まず真っ先に気を付けなければならないのが、「機密情報・個人情報の漏洩」です。
オフショア先の開発者に業務を依頼する際、顧客情報、設計書、ソースコード、社内ドキュメントなどの機密情報を共有する必要があります。
この情報が第三者に漏洩する可能性が常につきまといます。
また、成果物の著作権・所有権が不明確なままだと、後になってトラブルになることがあります。
中には、開発者が作成したコードを別のクライアントにも流用していたというケースもあります。
オフショア先の国によっては、知財保護や労働契約に関する法律が日本と大きく異なる場合もあり、また訴訟時に不利になりやすい構造的リスクも存在するので注意が必要です。
これらのトラブルを回避するためにも契約時は慎重になる必要があります。
NDA(秘密保持契約)や業務委託契約を日本語・現地語の両方で明文化し、著作権・所有権の帰属をしっかりと契約書で明記しておきましょう。
紛争時の裁判管轄（例：東京地方裁判所）を契約に記載しておくと、トラブルが起こった際も自国の裁判所で行うことができます。
最後に「チーム運営・モチベーションのリスク」について解説します。
このリスクはオフショア先の開発者が、プロジェクトに対する当事者意識や一体感を持てない状況になることで発生するリスクです。
「要件を渡して終わり」という関係性だと受け身になりやすく、受け身で消極的な開発姿勢が根付いてしまいます。
問題やリスクの報告もせず、最後にまとめて「爆弾」が帰ってくることもあります。
また成果に対する評価や感謝の言葉がないとモチベーションが維持しづらく、やりがいや成長機会を求めて他社へ転職してしまう「離職リスク」まではらんできます。
海外ではスキルアップやより好条件を求めて転職することは日本よりも一般的なので、ナレッジが蓄積されず、プロジェクトの品質も不安定になってきてしまいます。
これらのリスクを少しでも減らすために、チームとして「巻き込む」仕組みづくりが大切です。
ビジョンやゴールを全員に共有し、仕様や設計に対して意見を聞く場を設けることで、やりがいと主体性が高まります。
また定期的に成果や良い点をフィードバックすることで、個人をちゃんと見ていることを伝えてあげましょう。
KPIやMBOなどを活用し、成長を可視化・報酬に連動させる仕組みも検討してみても良いでしょう。
いかがでしたか？
オフショア開発においては、何事も「現地任せ」にしてしまうと様々なリスクを回避できず、後戻りコストが非常に大きくなってしまいます。
本記事で紹介した5つのリスクとその対策を押さえておくことで、トラブルを未然に防ぎ、オフショア開発を成功へと導くことが可能になります。
ポイントは「相手は外注ではなくパートナー」だという意識を持つこと。
技術だけでなく、信頼関係づくりこそが成功の鍵です。
最後に、ここまで読んでくださった方に、本記事で取り上げたリスクを管理するための実務向けチェックリストを以下にご用意しましたのでご活用ください。
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こんにちは！VOC事務局です。
「オフショア開発って聞いたことはあるけど、実際にはよく分からない…」
そんな方に向けて、本記事ではオフショア開発の基本的な意味や仕組み、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
実は、近年多くの企業がオフショア開発を取り入れており、
コスト削減や開発スピードの向上など、さまざまなメリットを実感しています。
この記事を読めば、「なぜ今オフショア開発が注目されているのか」が5分でつかめます！
オフショア開発とは、システム開発やソフトウェア開発を海外の企業やチームに依頼することです。
「offshore（オフショア）」は「海外」「海外拠点」といった意味があり、日本国内ではなく、国外の開発リソースを活用する開発手法です。
たとえば、日本の企業がベトナムやインドのエンジニアにアプリ開発を依頼するケースなどがこれにあたります。
| 開発形態 | 場所 | 特徴 |
| オンサイト開発 | 社内・現場 | エンジニアが常駐、直接コミュニケーション可能 |
| ニアショア開発 | 国内の地方都市など | 時差や言語の壁がなく、比較的低コスト |
| オフショア開発 | 海外 | コストが最も安いが、コミュニケーション面に工夫が必要 |
主な目的は「コスト削減」「人材確保」「開発スピードの向上」です。
人件費の差によるコスト削減
IT人材の確保
開発スピードの向上（時差活用）
オフショア開発はコスト削減や人材確保の面で多くのメリットがありますが、
適切に運用しないとトラブルになるリスクもあります。以下が代表的なデメリットです。
言語・文化の違いによるコミュニケーションの壁
時差の問題
品質管理が難しい
セキュリティ・情報管理のリスク
要件のズレや仕様変更時のトラブル
また、上で挙げたデメリットとその主な対策を簡単にまとめてみました。
詳しくはまた別の記事で詳しく解説する予定ですので、ぜひ楽しみにしていてください！
| デメリット | 内容・リスク | 主な対策 |
| 言語・文化の違い | 意思疎通ミス、誤解 | ブリッジSEの活用、明確な仕様書 |
| 時差の影響 | 対応遅れ、リアルタイム対応が難しい | 定例会議の設定、作業時間の調整 |
| 品質管理の難しさ | テスト精度や完成度がバラつく | 品質基準の共有、検収プロセス強化 |
| セキュリティリスク | 情報漏洩、データ不正使用のリスク | NDA、アクセス権管理、セキュリティ教育 |
| 要件ズレ・仕様変更時のコスト増加 | 理解ミス、再開発によるスケジュールやコストの悪化 | アジャイル導入、逐次確認の体制構築 |
最後に、実際のオフショア開発の流れを軽く確認してみましょう。
オフショア開発は、「安く・早く・柔軟に」開発を進めたい企業にとって、非常に魅力的な手段です。
ただし、うまく活用するには「相手との連携」や「準備」がカギになります。
「海外に開発をお願いするのって難しそう…」と思うかもしれませんが、
信頼できるパートナーと組めば、大きな成果を得ることができます！
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デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速は、多くの日本企業にとって最優先課題となっています。しかし、2024年のIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査によると、日本国内でのIT人材不足率は約25％に達し、DXプロジェクトの停滞要因となっています。こうした中、ベトナムオフショア開発がどのように解決策となり得るのか、そのメカニズムを詳述します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、新たな価値を生み出すことを指します。
DXが重要視される理由は以下の通りです。
ベトナムは日本と比べて人件費が低く、優秀なエンジニアを確保しやすい環境です。特に、システム開発のコスト削減を目的としたオフショア活用は、日本企業にとって大きなメリットになります。
ベトナムのIT教育水準は高く、多くのエンジニアが日本語や英語を習得しています。そのため、技術力とコミュニケーション能力を兼ね備えたチームを構築できます。
オフショア開発を活用することで、必要な時に必要なリソースを確保できるため、スケーラビリティの高い開発体制を構築可能です。
当団体では、以下の業界においてDXを支援する実績があります。
このように、幅広い業界のニーズに対応しながら、日本企業のDXをサポートしています。
DX推進の鍵は、適切なITリソースを確保し、効率的に開発を進めることです。ベトナムオフショア開発は、コスト削減と高品質な開発の両立を可能にし、多くの日本企業にとって最適な選択肢となっています。
一般社団法人ベトナムオフショア開発協会では、豊富な実績を活かし、日本企業のDX推進をサポートしています。もしオフショア開発やDX推進に関するご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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オフショア開発を検討する上で耳にすることが多くなるブリッジSE (Bridge SE) の役割について、ご存じでしょうか？
ブリッジSEはオフショア開発を行う上でプロジェクトの核となり活躍してくれる重要なポジションとなります。
本記事ではブリッジSEの仕事内容をご紹介します。
ブリッジエンジニア(Bridge SE／略 BrSE)とは、「オフショア開発」において、日本企業と現地スタッフとのコミュニケーションの懸け橋を担うシステムエンジニアのことです。
「オフショア開発」の特徴は人件費が安い国へ開発業務を委託し、開発コストの削減ができる所ですが、一方海外へ委託する為、言葉の壁や文化の壁が発生します。
そこで言葉の壁や文化の壁を越えて委託元と現地スタッフの架け橋をしてくれるのがブリッジSEです。ブリッジSEは日本語や日本の文化や商習慣をある程度理解してます。
ブリッジSEがいることで委託元の依頼内容や仕様を理解し、現地の開発チームへ正確に伝えプロジェクトを円滑に進めることができます。その他の業務としてスケジュールやタスク管理など様々な仕事を担います。
簡単に言えば、BrSEはプロジェクトマネジメントとエンジニアリングの両方の知識を持ち、双方の間にある壁を取り払うことができる役割を担っており、SEは、主にエンジニアリングに焦点を当てた技術的な役割を担います。
BrSEの業務範囲は企業によって少々異なりますが、一般的にはプロジェクトマネージャーと開発チームとの間に立つ役割を担うソフトウェアエンジニアを指します。 プロジェクトマネージャーや顧客などの非技術者とエンジニアの間で情報のやり取りを行い、双方の認識や要求仕様を整合させることが主な役割となります。
一方、「SE」は、システムエンジニアの略で、ソフトウェアや情報システムの設計や開発、導入、運用などの業務を担当するエンジニアのことを指します。技術的な課題や要件定義などの技術的な側面に重点を置き、システムの設計や開発などを行います。
BrSEは、プロジェクトにおける委託元と現地メンバーの認識を揃えためのコミュニケーション支援を行います。プロジェクトの背景や課題や運営方法、商習慣を理解し、現地スタッフへ共有します。
また、現地スタッフからは説明内容についての質問や懸念事項を引き出し、委託元へ確認して回答するなど、プロジェクトの目的や進め方について双方の認識を揃えた上で開発業務を行えるよう、コミュニケーション支援を行います。
オフショア開発においてはいかにプロジェクトの開始前に日本とベトナム双方のメンバーが認識を揃えられるかがプロジェクトを円滑に進めるカギとなるため、とても重要な作業となります。
また、顧客からの要件をエンジニアに正確に伝えるために、要件定義のサポートを行います。要件定義書の作成やレビュー、要件の整理や整合性確認、必要に応じて設計や仕様書の修正も行うことがあります。
プロジェクト開始後の仕様変更や委託元からの要望があった場合も現地スタッフと相談をしながら、良い解決方法を一緒に考えていきます。
日本語で作成された設計書の翻訳作業を行い、現地スタッフへ資料を共有し、補足説明を行います。開発の肝となる仕様理解を誤解のないように現地スタッフへ説明しなければならない為、とても重要な作業となります。
日本側が作成する設計書は、日本人であれば理解できるであろう部分が省略されて「行間を読む」ことが必要となり、資料をそのまま翻訳してしまうと正しく理解されないことあります。ブリッジSEは設計者の意図が現地スタッフへ伝わるように詳細設計書を細かく書いた上で、さらに微妙なニュアンスが伝わるよう補足説明を行います。
語学力に加えて、プレゼン力、コミュニケーション力が必要となる重要な役目となります。
現地スタッフの進捗管理もブリッジSEの仕事となります。WBSに沿って進捗が予定通りに進むよう、業務をタスクに落とし込みメンバーに振り分けます。タスクの消化は日次で管理をし、定期的に委託元へ進捗状況を報告します。また遅れが発生してしまった場合にはすぐに委託元へ報告し解決策を提案します。
スケジュールやタスク管理など全員が同じ認識が持てるよう、共有資料の作成なども必要に応じて行います。
納品物が設計通りに作成されているか受け入れ確認を行います。確認自体はシステムエンジニアが行い、BrSEは全体のとりまとめや質疑応答、設計と異なる場合の修正の指示などを行います。
まとめ
BrSEの活躍は、オフショア開発の成功において欠かせない存在です。
しかし同時に、発注側（日本）の積極的なコミュニケーションや情報発信、ナレッジの共有があってこそ、その力が最大限に発揮されます。
文化や言語の違いを超えて、相互理解と信頼関係を築くことが、プロジェクトの円滑な進行と高品質な成果物の実現につながります。
お互いの理解を深めながら、信頼あるチームを育てていけるといいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました！
ベトナムオフショア開発協会では、
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Xin Chào(シンチャオ) こんにちは！VOC事務局です。
今回はベトナムオフショアの流れについてご紹介したいと思います。
契約締結からシステムの運用保守まで大きく８つに分けて説明いたします。
①案件準備
プロジェクト開始にあたり、必要となる予算や要件を明確にし、プロジェクトのスコープ、
目標、要件、必要な機能、いつまでに完了させるかなど、ゴールや課題を洗い出すことが重要ですが、
オフショアをする目的を明確にしておく必要があります。
リソース確保のためなのか、その後の保守を考えてのことか、コスト削減が目的なのか、
付帯コストを含め本当にコスト削減になるのか、その為にどのような対策をとるのか、
十分に検討した結果実施しなければ、想定外のことが発生した時や本来の目的からそれそう
な時の指針となるため、ここで明確にしておくことが必要です。
②NDA締結・見積依頼
NDA（Non-Disclosure Agreement）とは秘密保持誓約書と訳され、見積依頼にあたり自社の
秘密情報について、その情報が外部に漏洩しないようにするために締結する契約書です。
自社だけではなくその先のユーザのシステム構築の際はなおさらNDAの重要性が増すため、
締結してから見積依頼をしましょう。
③オフショア先選定
「これまでの実績」「技術力」「得意分野」「プロジェクト体制」「品質管理」「役割分担」など
やり取りを進めていく中で総合的に判断してオフショア先を選定していきます。
このやり取りが重要で、ここで違和感を感じた場合はそのまま放置せず、しっかりと
コミュニケーションをとることが重要です。
④契約締結・プロジェクト計画書
契約を締結するにあたり、どちらかの契約書フォーマットで進めますが、リーガルチェックを
行い、特に委託範囲、納期と遅延について、瑕疵担保期間、知的財産権、支払条件、準拠法、
紛争解決の裁判所所在地など重要事項について折衝し条件をすり合わせていきます。
オフショア先を選定したら、当初想定とは異なる部分が発生しているかもしれません。
プロジェクト計画書で補完していくと、それぞれの役割分担、責任範囲が明確になり、
プロジェクトがスムーズに進みます
⑤キックオフ
理想は対面でのキックオフが望ましいです、
オンラインだとどうしても決まった議題のみに終始してしまい、
一方的な話だけになりがちです。対面で実施することにより、プロジェクトのゴールを
より身近に感じてもらい、脱線した内容でもその後のコミュニケーションの土台が
できるため双方向でのコミュニケーションに発展しやすいです。
⑥プロジェクト管理
プロジェクト管理はオフショア案件に関わらず自社や委託企業先のやり方で進めていきます。
プロジェクト計画書に進捗管理や品質管理、コミュニケーション計画を定めておけば、
基本はそのとおり運用をすすめていきます。
オフショアで気をつける部分について以下のようなことがあげられます
①早めの内容レビュー
②オフショア先からの質問への迅速な回答
③必要に応じてWeb会議での確認会の実施
④やりとりの文書化
⑤変更管理
⑦検収・送金
オフショア先から納品を受けた後は検収作業を行います。
契約書の内容次第では、数日以内に検収となっていたり、一定期間応答がない場合は
検収されたものとみなすなど条件がついていることがありますので注意しましょう。
要件定義や各設計書と整合性があっているか。
実際の業務を想定してテストを実施して不具合がないか。
必要に応じてフィードバックと修正依頼を行います。
⑧運用保守
リリース・検収後はシステムの運用保守フェーズに移行します。
契約で定めた瑕疵担保期間の不具合はオフショア先で修正してもらえますが、
要望対応や調査といった内容は別途保守契約を結ぶことが必要です。
自社でシステム運用できる体制があればよいですが、そうでない場合は
保守契約について事前に検討しておくことが必要です。
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こんにちは！VOC事務局です。
今回は2025年オフショアの最新状況からベトナムオフショアの実践的な活用方法を紹介します！
1. オフショア開発の現状
2025年現在、オフショア開発は日本企業にとって重要な戦略として定着しています。国内IT人材不足の深刻化（経済産業省の予測では2030年までに約80万人不足）とグローバル競争力強化の必要性が背景にあります。以下に、現在の主要トレンドを示します。
◾️コスト削減からリソース確保へシフト
従来のオフショア開発は人件費削減が主目的（「オフショア1.0」）でしたが、現在は優秀なIT人材の確保（「オフショア2.0」）が重視されています。企業は単なる低コストではなく、高い技術力や柔軟な開発体制を求めています。
◾️ベトナムの圧倒的シェア
ベトナムはオフショア開発先として依然としてトップを維持。2024年のデータでは、日本企業からの発注の約42～50%がベトナムに集中しています（オフショア開発白書2024年版）。親日性、勤勉な国民性、地理的近さ（日本から約5時間）、およびコストと技術力のバランスが理由です。
◾️デジタル化とリモートワークの影響
コロナ禍以降、リモートワークが一般化し、オフショア開発のハードルが低下。オンラインツール（Zoom、Slackなど）を活用したコミュニケーションが標準化し、物理的距離の影響が最小限に抑えられています。
◾️先端技術への対応力向上
AI、クラウド、ブロックチェーンなどの先端分野で、オフショア開発先の技術力が向上。特にベトナムでは、これらの領域で実績を積む企業が増加しています。
2. 最新動向
◾️グローバルソーシングの進化
オフショア開発は「単なるアウトソーシング」から「グローバルな開発パートナーシップ」へと進化。企業はプロジェクト単位で最適なリソースを世界中から調達する動きを加速させています。
◾️人件費の高騰と品質重視
ベトナムや中国では経済成長に伴い人件費が上昇（ベトナムでは年5～10%程度上昇）。しかし、コスト増を上回る技術力向上が進み、品質やスピードを重視する発注が増加しています。
◾️ブリッジSEとPMの重要性
言語や文化の壁を越えるため、日本語堪能なブリッジSE（Bridge Software Engineer）やプロジェクトマネージャー（PM）の役割が拡大。成功の鍵は、これらの人材の質とコミュニケーション能力に依存しています。
◾️中小企業の参入増加
大企業に加え、中小企業やスタートアップがオフショア開発を活用するケースが急増。リモート体制の浸透により、初期投資が抑えられ、スモールスタートが容易になっています。
3. ベトナムを上手に活用する方法
ベトナムはオフショア開発の最適地として引き続き注目されています。その強みを最大限に活かすための具体的な方法を以下にまとめます。特に、これからオフショア開発を始めたい方には、信頼できる情報源とパートナー選びが重要です。
① 適切なパートナー選定
② プロジェクト管理の強化
③ コストと品質のバランス
④ 文化理解と関係構築
まとめ
2025年のオフショア開発は、リソース確保と技術力重視の「オフショア2.0」時代に突入しており、ベトナムはその中心的な存在です。コスト上昇の懸念はあるものの、技術力の向上と柔軟な対応力で依然として高い競争力を保持しています。ベトナムを活用する鍵は、適切なパートナー選定、強固なプロジェクト管理、そして文化的な信頼関係の構築にあります。特にこれからオフショア開発を始めたい方には、VOCを活用することで、信頼できるパートナーとの出会いやノウハウの蓄積が容易になり、成功確率が格段に向上します。これらを実践することで、日本企業はオフショア開発を通じて事業の成長を加速できるでしょう。
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
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近年、AI（人工知能）は企業の業務に深く浸透し、効率化や品質向上に大きな影響を与えています。本稿では、AIが企業の業務品質向上にどのように貢献しているか、最新の事例を交えて解説します。
AIを活用することで、反復的な業務を自動化し、人的ミスを削減しながら作業効率を大幅に向上させることが可能になりました。特にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とAIの組み合わせにより、データ入力、請求書処理、メール対応などが自動化され、従業員はより創造的で高付加価値な業務に集中できるようになっています。
事例：大手保険会社の事務処理自動化
某大手保険会社では、契約書の内容をAIが自動で読み取り、顧客情報をデータベースに登録するシステムを導入しました。これにより、処理時間が50％以上短縮され、人的ミスの発生率も顕著に低下しました。
AIは膨大なデータを瞬時に分析し、企業の戦略的意思決定を強力に支援します。市場動向の予測、売上の詳細分析、在庫管理の最適化など、ビジネスの多様な側面で活用されています。
事例：小売業における需要予測の精度向上
大手スーパーマーケットチェーンでは、AIを活用した高度な需要予測システムを導入。気象データや過去の販売実績を基に商品の発注量を最適化し、食品ロスの大幅削減と利益率向上を実現しました。
AI搭載チャットボットや音声認識技術の導入により、企業の顧客対応が革新的に改善されています。24時間365日の対応が可能になり、迅速かつ正確な問題解決が実現できるようになりました。
事例：ECサイトにおけるAIチャットボットの導入
某大手ECサイトでは、自然言語処理技術を活用したAIチャットボットを導入し、注文状況の確認や返品手続きを効率的に自動化。結果として、カスタマーサポート部門の業務負担が大幅に軽減され、顧客満足度も向上しました。
製造業では、AIを活用した先進的な品質管理が進んでいます。画像認識技術を利用した製品検査や、不良品の早期発見が可能になり、生産効率と製品品質が飛躍的に向上しました。
事例：自動車メーカーのAI活用
国内大手自動車メーカーでは、深層学習を用いたAI画像認識技術を導入し、製造ラインでの欠陥検出を高精度に自動化。これにより、不良品率が従来の半分以下に抑制され、品質管理コストも削減されました。
AIは企業の財務管理にも多大な貢献をしています。財務データの自動分析やリスク評価により、経営の安定化と戦略的なコスト削減が実現できます。
事例：金融業におけるAIの活用
大手金融機関では、AIを活用して顧客の信用リスクを多角的に分析し、融資判断の精度を飛躍的に向上。結果として、不良債権の発生率を大幅に低減させることに成功しました。
ベトナムでは近年、AIの導入が急速に進展しており、日越協力のもとで多くの企業が業務改善や競争力強化にAIを戦略的に活用しています。
6.1 ベトナム企業におけるAI導入事例
6.2 ベトナムにおけるAI人材育成と日越協力
ベトナムではAI人材の育成が国家的課題となっており、日本との協力のもとで様々な取り組みが進んでいます。
6.3 ベトナム市場におけるAIビジネスの展望
ベトナムのAI市場は今後も急速な成長が見込まれており、特に日越企業間の協業による新たなビジネスチャンスが拡大しています。
AIの戦略的導入により、企業の業務品質は飛躍的に向上し、より効率的で革新的な業務運営が可能になっています。特にベトナム市場では、日越協力の下でAIの活用が多様な分野で急速に進展しており、教育や人材育成の取り組みも加速しています。
今後、さらなる技術革新が進む中で、AIをいかに効果的に活用するかが企業の競争力を左右する重要な戦略的要素となるでしょう。特に日越企業の協業により、両国の強みを活かしたAIソリューションの開発と導入が、ビジネスの新たな可能性を切り拓くことが期待されます。
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こんにちは！VOC事務局です。
近年、オフショア開発の委託先としてベトナムが人気、という話を耳にする機会が増えたのではないかと思います。
なぜベトナムがオフショア先として人気を集めるのか、今回は”ベトナムメンバーと実際に仕事をして感じた、ベトナムオフショアが人気の理由”４つをご紹介させて頂きます。
①優秀なIT人材を低コストで確保できる
ベトナムの人件費は日本の1/2～1/3程度と言われています。
優秀なベトナムエンジニアを活用することで、人件費を抑えることができ、システム開発にかかる原価削減が見込めます。
中国の人月単価は、以前は日本の1/2程度と言われていたものの、近年の経済発展をもとに、給与が日本の70～80％、場合によっては日本以上になっているという話もあり、中国からベトナムに委託先を変更しているという企業様もいます。
②若くて優秀なIT人材が豊富である
ベトナムでは、政府や教育機関の積極的な支援により、毎年多くのエンジニアが育成されています。2023年時点で、ベトナムの人口は約1億300万人に達し、そのうち6,700万人以上が生産年齢人口（15歳～64歳）を占めています。
平均年齢は約31歳と若く、IT分野の従事者数は約53万人と報告されています。
この若く活力ある人口構成は、日本とは大きく異なる特徴です。
しかし、近年ベトナムでも出生率の低下が見られ、少子高齢化の兆候が現れ始めています。2035年までには高齢社会に移行するとの予測もあり、労働力人口の増加率は徐々に鈍化すると見られています。
それでもなお、ベトナムのIT人材はスキルアップやキャリアアップに積極的で、新しい技術の習得にも熱心に取り組んでいます。このような背景から、今後も若く優秀なIT人材の増加が期待されます。
③勤勉で親日な国民性、日本語が話せる人材も多い
歴史的背景やアニメの影響などからベトナム人は親日家の方が多く、 ベトナム人は真面目で、向上心が強く勤勉であるという特徴があり、手先が器用で細やかな仕事にも粘り強く取り組みます。
また、 ベトナム国内では日本語を第二外国語として教える高校もあるなど、日本語需要が非常に高まっており、日本語が話せるIT人材が多いのも人気の特徴です。
④時差が+2時間である
日本とベトナムは時差が2時間です。例えばベトナム時間の就業時刻が9:00-18:00の場合、日本では11:00-20:00にあたります。日本側が9時に始業を開始し朝のうちに業務整理をして、11時になったらベトナムメンバーと朝礼を行うなどうまく時間を有効活用することができます。
また、ベトナム人は家族との時間を大切にするので残業はしない文化でありますが、日本の18時がベトナムの16時にあたるので、日本側で多少残業が発生してもベトナム側は就業時間内の為、すぐに連絡を取ることができ、ストレスなく業務遂行することができております。など、日本語需要が非常に高まっており、日本語が話せるIT人材が多いのも人気の特徴です。
終わりに
これらのことから、ベトナムは日本のオフショア開発先として相性がよく、人気を集める理由となっているのだと思われます。
オフショア開発をご検討中のご担当者様には、ぜひ一度、ベトナムを候補にご検討ください。
VOCでは、オフショアを取り組むにあたっての個別のご相談や、信頼できるオフショア企業のご紹介も可能です。
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