こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。
ベトナムオフショア開発を進める際、開発体制や費用、技術力に目が向きがちですが、実際のプロジェクトでは「どの情報を、誰が、どの範囲で扱うのか」を明確にしておくことも重要です。
特に、仕様書、ソースコード、顧客情報、テストデータ、アカウント情報などを海外の開発パートナーと共有する場合、秘密保持契約書、いわゆるNDAの内容が曖昧なままだと、後からトラブルにつながる可能性があります。
そこで当協会では、会員限定コンテンツとして「【活用ガイド付き】ベトナムオフショア開発 秘密保持契約書 ひな形」を公開しました。
本記事では、ベトナムオフショア開発で秘密保持契約書を確認する際に見ておきたいポイントと、本資料の活用方法を解説します。
オフショア開発の社内稟議では、費用やスケジュールだけでなく、「誰が何を担うのか」を体制図で示すことが重要です。特に、プロジェクト責任者、日常的な窓口、品質確認の役割を整理しておくことで、社内の不安や確認事項を減らしやすくなります。
オフショア開発では、日本国内の取引と比べて、関係者・作業場所・利用するインフラが複雑になりやすい傾向があります。
たとえば、次のような情報が開発会社に共有されることがあります。
これらは、いずれも企業にとって重要な情報です。
また、ベトナム側の開発会社だけでなく、クラウドサービス、外部ツール、再委託先などが関係するケースもあります。そのため、単に「秘密情報を漏らしてはいけない」と書くだけでは、実務上のリスクを十分に整理できないことがあります。
秘密保持契約書は、万が一のためだけに作るものではありません。
開発を始める前に、情報の扱い方や責任範囲を関係者間でそろえるための土台でもあります。
日本国内の取引で使われる一般的なNDAでも、秘密情報の定義や第三者開示の禁止、返却・廃棄などは定められています。
しかし、ベトナムオフショア開発では、それだけでは足りない場合があります。
特に確認しておきたいのは、次のような観点です。
個人データを扱うかどうか
テストデータを海外環境で利用するか
クラウド環境に情報を保存するか
再委託先が関与するか
インシデント発生時の連絡ルールがあるか
紛争が起きた場合、どこの機関で解決するか
たとえば、開発中に本番データに近いテストデータを共有する場合、個人データの越境移転や保護措置について確認が必要になることがあります。
また、AWSなどのクラウド環境を利用する場合、データの保存場所、アクセス権限、ログ管理、暗号化、多要素認証なども、契約上の確認ポイントになります。
「NDAはいつもの雛形でいいだろう」で済ませると、あとで人類恒例の“誰もそこまで考えていませんでした祭り”が開催されます。できれば避けたいところです。
まず確認したいのは、何が秘密情報に該当するのかです。
開発プロジェクトでは、仕様書やソースコードだけでなく、顧客情報、営業情報、業務ノウハウ、画面設計、データベース構造など、幅広い情報が共有されます。
契約書では、媒体の形式や秘密であることの明示の有無にかかわらず、保護対象となる情報の範囲を明確にしておくことが重要です。
顧客情報やエンドユーザー情報を扱う場合、個人データの取り扱いに関する条項が必要になります。
特に、ベトナムオフショア開発では、個人データの収集、保存、処理、移転、削除などについて、双方の役割と責任を整理しておくことが重要です。
たとえば、誰がデータ管理者となるのか、誰が処理者となるのか、どの範囲で処理を行うのかを明確にする必要があります。
開発では、クラウドストレージ、開発環境、検証環境、CI/CDツールなど、さまざまなインフラが利用されます。
そのため、契約書では、クラウド環境に情報を保存する場合のルールや、アクセス管理、暗号化、ログ管理などのセキュリティ要件を確認しておくことが重要です。
特に個人データを含む場合は、保存先のリージョンや国外移転に関する取り扱いも確認対象になります。
オフショア開発では、開発会社の中だけで完結するとは限りません。
一部の作業を別会社や外部メンバーに再委託するケースもあります。
この場合、再委託を許可するのか、事前承諾が必要なのか、再委託先にも同等の秘密保持義務を課すのかを明確にしておく必要があります。
再委託のルールが曖昧なままだと、情報がどこまで共有されているのか把握できなくなるおそれがあります。
情報漏洩、不正アクセス、紛失などが発生した場合、いつ、誰に、どのような内容を通知するのかを決めておくことも重要です。
本資料のひな形では、個人データに関するインシデントが発生、またはその恐れがある場合に、発見後24時間以内に通知する内容が含まれています。
発生後の報告ルールが決まっていないと、初動が遅れ、被害範囲の確認や顧客対応にも影響します。
秘密保持契約書では、紛争が発生した場合の解決方法も確認しておきたい項目です。
日本企業が契約書を作る場合、日本の裁判所を管轄に指定することがあります。しかし、ベトナム企業との取引では、実際にどこで、どのように解決するのが現実的かを検討する必要があります。
本資料のひな形では、ベトナム国際仲裁センター、VIACを紛争解決機関として指定しています。
これは、ベトナム国内での実効性を考慮した内容です。
契約書では、法的に正しいだけでなく、実際にトラブルが起きたときに機能するかどうかも確認しておく必要があります。
秘密保持契約書のひな形を活用することで、契約書をゼロから作成する負担を減らせます。
ただし、ひな形をそのまま使えばよいというわけではありません。
重要なのは、自社のプロジェクトに合わせて、確認すべきポイントを洗い出すことです。
たとえば、次のような確認に役立ちます。
ひな形を使うことで、社内確認やベンダーとの協議を進めやすくなります。
特に、初めてベトナムオフショア開発を検討する企業にとっては、契約前に確認すべき論点を整理する資料としても活用できます。
当協会では、無料会員向けに「【社内稟議・提案書用】オフショア開発『体制図』テンプレート」を公開しています。
本資料では、ベトナムオフショア開発で確認しておきたい秘密保持契約書の条項を、実務で使いやすいひな形として整理しています。
主な内容は以下の通りです。
秘密保持契約書のひな形
個人データ処理に関する付属書
クラウド・インフラ利用時の確認項目
再委託・インシデント対応に関する条項
使い方・編集箇所のガイド
ベトナム企業への開発委託を検討している方や、契約前の確認事項を整理したい方は、ぜひご活用ください。
※本資料は参考サンプルです。実際の契約締結時には、必要に応じて弁護士などの専門家へご相談ください。
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そのまま使える部分もありますが、実際の契約締結時には、自社のプロジェクト内容に合わせて修正する必要があります。必要に応じて、弁護士などの専門家に確認してください。
使えます。個人データを扱わないプロジェクトでは、個人データ処理に関する付属書を適用しない形で、通常のNDAとして活用できます。
個人データ、クラウド利用、再委託、インシデント対応、紛争解決条項などは特に確認しておきたいポイントです。
本資料は、ベトナムオフショア開発の実務を踏まえたフォーマットです。一般的な日本国内の発注者優位の契約書とは異なる部分もあるため、自社の立場に合わせて調整してください。
ベトナムオフショア開発では、開発会社の選定や費用比較だけでなく、秘密情報や個人データをどのように扱うかを事前に整理しておくことが重要です。
秘密保持契約書は、単なる形式的な書類ではありません。
情報共有の範囲、クラウド利用、再委託、インシデント対応、紛争解決方法などを明確にし、プロジェクトを安全に進めるための土台になります。
当協会では、会員限定コンテンツとして「【活用ガイド付き】ベトナムオフショア開発 秘密保持契約書 ひな形」を公開しています。
ベトナムオフショア開発を検討している方、契約前の確認事項を整理したい方は、ぜひご活用ください。
ベトナムオフショア開発に関する会員限定資料を、当協会の無料会員向けに公開しています。
無料会員登録をしていただくと、導入検討や開発体制の見直し、パートナー選定に役立つ資料をご覧いただけます。
また、オフショア開発に関するご相談も、無料会員の方を対象に受け付けています。
情報収集や開発体制の見直しに、ぜひご活用ください。
こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。
オフショア開発を社内で提案する際、費用やスケジュールだけを説明しても十分ではありません。特に初めてベトナムオフショア開発を検討する場合、意思決定者や関係部署からは
「誰が責任を持つのか」
「日本側は誰とやり取りするのか」
「品質はどのように確認するのか」
といった確認が入りやすくなります。
そのため、社内稟議や提案書では、日本側とベトナム側の役割分担を整理した体制図を用意しておくことが有効です。体制図があることで、プロジェクトの責任範囲、日常的な窓口、エスカレーション先、品質確認の流れを関係者間で共有しやすくなります。
オフショア開発の社内稟議では、費用やスケジュールだけでなく、「誰が何を担うのか」を体制図で示すことが重要です。特に、プロジェクト責任者、日常的な窓口、品質確認の役割を整理しておくことで、社内の不安や確認事項を減らしやすくなります。
オフショア開発における体制図とは、日本側と海外開発拠点側の関係者、役割、責任範囲、連絡経路を整理した図のことです。
国内開発では、同じ会社や同じ言語・商習慣の中で開発を進めることが多いため、役割分担が多少曖昧でも進んでしまう場合があります。一方、オフショア開発では、国、言語、文化、商習慣、開発プロセスが異なるため、誰が意思決定を行い、誰が仕様を伝え、誰が品質を確認するのかを事前に整理しておく必要があります。
特にベトナムオフショア開発では、日本側の担当者とベトナム側の開発チームが直接すべてをやり取りするのではなく、BrSEやPMなどの役割を通じて、仕様確認や進捗管理を行うケースが一般的です。そのため、体制図を用いて関係者の位置づけを整理しておくことで、導入前の社内説明だけでなく、プロジェクト開始後の認識合わせにも役立ちます。
社内稟議で確認されるのは、単に「外注費がいくらか」「納期はいつか」といった条件だけではありません。実際には、その開発体制が現実的に運用できるか、発注側としてどこまで関与する必要があるか、問題が起きたときに誰が判断するのかといった点も重要になります。
まず確認されやすいのは、責任者が明確かどうかです。
日本側におけるプロジェクトの最終責任者は誰なのか、日々の進行管理を行うPMは誰なのか、ベトナム側の統括責任者は誰なのかを整理しておくことで、社内関係者がプロジェクト全体を把握しやすくなります。
次に重要なのが、日常的な窓口です。
オフショア開発では、日本側とベトナム側の間にBrSEが入り、仕様伝達や確認事項のやり取りを担うことがあります。誰に連絡すればよいのか、どのような内容を誰に確認するのかが曖昧なままだと、認識違いや確認漏れにつながる可能性があります。
また、品質確認の流れも社内稟議では説明しておきたいポイントです。
開発者が作成した成果物を誰が確認し、テストを誰が行い、不具合が出た場合にどのように報告・修正されるのかを示すことで、品質面の不安を軽減しやすくなります。
オフショア開発の体制図を作成する際、日本側では主にプロジェクトオーナーとPMの役割を整理しておくことが重要です。
プロジェクトオーナーは、日本側におけるプロジェクトの最終責任者です。プロジェクトの目的や方針を決め、社内承認や重要な判断を行います。開発現場の細かな進行管理よりも、ビジネス面や意思決定面の責任を担う役割といえます。
一方、PMはプロジェクト全体の計画・管理を担う役割です。進捗、課題、品質、スケジュールを確認し、ベトナム側との調整や社内への報告を行います。社内稟議では、PMがどの範囲を管理し、どのようにベトナム側と連携するのかを説明できると、実際の運用イメージが伝わりやすくなります。
ここで重要なのは、日本側がすべてを細かく管理する必要があるという意味ではありません。一方で、開発ベンダにすべてを任せきりにするのでもありません。日本側として判断すべきこと、確認すべきこと、ベトナム側に任せることを分けて整理することが、安定した体制づくりにつながります。
ベトナム側の体制では、全体統括責任者、BrSE、テックリーダー、開発者、QAチーム／テスターなどの役割を整理しておくと、社内説明がしやすくなります。
全体統括責任者は、ベトナム側におけるプロジェクト全体の総責任者です。
品質、進捗、リソースに対する最終責任を持ち、体制面や重大な課題が発生した場合に判断・調整を行います。日々の細かなやり取りに常時参加するというよりも、契約、体制、重大課題が発生した際の上位責任者として位置づけられます。
BrSEは、日本側とベトナム側をつなぐ橋渡し役です。
日本側の要望や仕様を理解し、現地スタッフへ伝達します。また、現地からの確認事項や課題を日本側へ共有するなど、日常的なコミュニケーションの中心を担います。特に初めてオフショア開発を行う企業にとって、BrSEがどのような役割を担うのかを理解しておくことは重要です。
テックリーダーは、ベトナム側の開発チームにおいて、技術方針の決定やレビュー、開発メンバーの管理を行う役割です。開発者は、設計、開発、単体テスト、ドキュメント作成などを担当します。QAチーム／テスターは、テスト計画、実行、評価、不具合報告、再テストなどを通じて、成果物が要件を満たしているかを確認します。
社内稟議では、これらの役割を細かく説明しすぎる必要はありません。ただし、
「日本側が日常的にやり取りする相手は誰か」
「開発チームの技術的な判断は誰が見るのか」
「品質確認はどの役割が担うのか」
は、最低限整理しておくとよいでしょう。
体制図を作成する際は、単に関係者の名前や役職を並べるだけでは不十分です。社内稟議や提案書で使う場合は、「誰が誰とやり取りするのか」「どこで意思決定が行われるのか」「品質確認はどの役割が担うのか」が分かるように整理することが大切です。
特に入れておきたいのは、日本側のプロジェクトオーナーとPM、ベトナム側の全体統括責任者とBrSE、開発チーム、QAチーム／テスターの位置づけです。加えて、日常的な連絡経路と、問題発生時のエスカレーション先を分けて示すことで、社内関係者にも運用イメージが伝わりやすくなります。
また、体制図は細かく作り込みすぎればよいというものではありません。初期の社内説明では、まず全体像が分かることが重要です。詳細な担当者名や細かな作業分担は、プロジェクト開始後に更新していく前提でも問題ありません。最初の段階では、日本側とベトナム側の関係性、日常的な窓口、責任者の位置づけが分かる体制図を用意することが有効です。
体制図が整理されていないままオフショア開発を進めると、いくつかの課題が発生しやすくなります。
まず起こりやすいのが、確認先の曖昧さです。仕様確認や課題共有のたびに「誰に聞けばよいのか」が分からない状態では、やり取りに時間がかかります。特に、日本側とベトナム側で言語や業務理解に差がある場合、確認先が曖昧なことは認識齟齬の原因になります。
次に、責任範囲が曖昧になる可能性があります。日本側が判断すべきこと、ベトナム側が対応すべきこと、BrSEが調整すべきことが整理されていないと、問題発生時に対応が遅れることがあります。これは、開発の品質やスケジュールにも影響します。
さらに、品質確認の流れが見えにくくなることもあります。開発者、テックリーダー、QAチーム／テスターの役割が整理されていないと、成果物をどのように確認しているのかが社内に伝わりにくくなります。稟議の段階で品質面の不安が残ると、導入判断そのものが進みにくくなる場合もあります。
オフショア開発の体制図を一から作成しようとすると、どの役割を入れるべきか、どこまで細かく整理すべきかで迷いやすくなります。特に初めてベトナムオフショア開発を検討する場合、PM、BrSE、テックリーダー、QAチーム／テスターなどの役割を社内向けに説明するだけでも時間がかかります。
そのような場合は、基本的な体制図テンプレートを活用することで、日本側とベトナム側の役割分担を整理しやすくなります。既存のテンプレートをもとに、自社の体制やパートナー企業の体制に合わせて修正すれば、社内稟議や提案書にも展開しやすくなります。
体制図テンプレートは、単に図を作るための素材ではありません。社内関係者と認識を合わせるためのたたき台であり、パートナー企業と体制を確認するための共通資料にもなります。導入前の段階で体制を整理しておくことで、プロジェクト開始後のコミュニケーションや責任範囲の確認も進めやすくなります。
当協会では、無料会員向けに「【社内稟議・提案書用】オフショア開発『体制図』テンプレート」を公開しています。
本資料では、日本側とベトナム側の基本的な役割分担を整理した体制図テンプレートと、PM、BrSE、テックリーダー、QAチーム／テスターなどの基本用語集を掲載しています。資料内でも、オフショア開発の提案書や体制図には国内開発ではあまり聞き慣れない役割や専門用語が登場するため、「誰が何をする人なのか」「自分たちは誰と話せばいいのか」を整理できる資料として構成されています。
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オフショア開発の体制図とは、日本側と海外開発拠点側の関係者、役割、責任範囲、連絡経路を整理した図のことです。社内稟議や提案書では、誰が意思決定を行い、誰が日常的な窓口になり、誰が品質確認を担うのかを説明するために活用されます。
費用やスケジュールだけでなく、開発体制、責任範囲、日常的な連絡窓口、品質確認の流れを説明することが重要です。特に初めてオフショア開発を検討する場合は、体制図を使って日本側とベトナム側の役割分担を明確にすることで、関係者の理解を得やすくなります
BrSEは、日本側とベトナム側をつなぐ橋渡し役です。日本側の要望や仕様を理解し、現地の開発メンバーへ伝達します。また、現地からの確認事項や課題を日本側へ共有するなど、日常的なコミュニケーションの中心を担います。
プロジェクトの規模や契約形態によって異なりますが、日本側にも進捗、課題、品質、社内調整を確認する役割は必要です。ベトナム側にPMやBrSEがいる場合でも、日本側の判断や社内調整まで完全に任せることはできないため、日本側の責任範囲を明確にしておくことが重要です。
社内稟議、提案書作成、パートナー企業との体制確認、プロジェクト開始前の認識合わせなどで活用できます。特に、初めてオフショア開発を検討する場合は、関係者の役割や連絡経路を整理するたたき台として有効です。
オフショア開発を社内で提案する際は、費用やスケジュールだけでなく、開発体制や責任範囲を分かりやすく説明することが重要です。特にベトナムオフショア開発では、日本側とベトナム側で役割が分かれるため、プロジェクトオーナー、PM、BrSE、テックリーダー、開発者、QAチーム／テスターなどの位置づけを整理しておく必要があります。
体制図を用意しておくことで、日常的な窓口、意思決定ライン、品質確認の流れを社内関係者に説明しやすくなります。社内稟議や提案書を作成する際は、体制図テンプレートを活用し、自社の検討状況に合わせて役割分担を整理してみてください。
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