こんにちは！VOC事務局です。
近年、ベトナムは日本企業にとってもっとも選ばれるオフショア開発先のひとつとなっています。特に「日本企業向けに最適化された体制を持つ」ベンダーが増え、その対応力は年々高まっています。しかし、なぜベトナムはここまで「日本特化型」へと進化したのでしょうか？
本記事ではその理由を、両国の関係性・企業戦略・人材育成の観点から紐解いていきます。
もともと日本とベトナムには、オフショア開発を進めやすい土壌がありました。まず地理的に近く、時差も2時間程度と少ないです。加えて、ODAや日越経済連携協定（EPA）などを通じて、政府レベルでも人的交流や経済支援が活発でした。
特に注目すべきは「日本語を学ぶ若者の多さ」です。ベトナムには日本語学習者が40万人以上（国際交流基金 2021年発表）おり、そのうち多くがIT企業でBrSE（ブリッジSE）やQC（品質管理）として活躍しています。このような背景から、日系企業との協業を見越した“日本語IT人材”の育成が早くから進められてきました。
さらに、教育制度や職業訓練の面でも日本との接点が広がっています。近年では、ベトナム国内で日本企業と連携した工科大学のITカリキュラムや、日本語教育を取り入れた専門学校も登場しており、人材の質的向上に寄与しています。こうした制度的な下支えが、「日本企業と仕事をすること」をキャリアの選択肢として自然に受け入れる風土を形成しているのです。
JETROの調査によりますと、ベトナムに進出する日系企業数はこの10年で倍増しており、その多くがIT・製造・サービス業を中心とする中小企業です。中でもオフショア開発を目的とした進出や提携が目立ちます。
この傾向は、単なる価格競争力だけでなく、ベトナム側の受け入れ体制の整備や、日本企業に対する高い適応力が影響していると考えられます。
▼ベトナムIT人材の実力と可能性について以下の記事で詳しく解説しています▼
日本企業が注目するベトナムIT人材の実力と可能性
では、なぜ他国ではなくベトナムが“日本特化型”に進化できたのでしょうか？そこにはベンダー側の「適応力と継続的な工夫」がありました。
たとえば、日本の開発現場では、詳細な設計書やレビュー、緻密な進捗管理が求められます。これに対応するため、ベトナムの企業では日本語での設計書作成やテストエビデンスの標準化が行われるようになりました。さらに、バグ検出から再改修、再レビューといった品質保証のサイクルも、日本企業のフローに合わせて構築されています。
特に特徴的なのが、BrSEやQCの存在です。日本語を理解し、仕様を咀嚼して開発チームに橋渡しできる人材は、もはやベトナムオフショアの標準装備となっています。日本企業が求めるホウレンソウや暗黙の了解、レビュー文化といった慣習も、BrSEが介在することで現地に伝わりやすくなり、品質の維持につながっています。
これに加えて、現地ベンダーの多くが長年にわたり日本企業との協業を通じて、文化・言語・業務プロセスの違いを乗り越える知見を蓄積してきました。その成果が、現在のように「初めてでも安心して任せられる」体制の構築につながっているのです。
実際に日本企業と長年協業してきたベトナムの現地企業の中には、プロジェクトの初期段階から日本人SEが関与し、数件の案件を経てフェードアウトするモデルを取り入れている企業もあります。設計段階ではモックアップや仕様レビューを通じて齟齬を解消し、実装段階では設計書の翻訳や規約・仕様の二重レビューを行う体制を整えています。
また、QCメンバーが日本語のドキュメントを読み解きながらテスト観点を立てる力を持ち、ホウレンソウやエスカレーションのルールを事前に合意するなど、日本式のプロジェクト運営に柔軟に対応しています。
さらに、日本企業とのやり取りを重ねる中で、各社ごとに異なる進行スタイルや納品基準に対応する力も磨かれてきました。マニュアルに記載されていない“空気を読む”といった、日本的な期待値への対応まで含めて、体制に落とし込んでいる企業もあります。
このような特化は、偶然ではなく、ベンダー側による戦略的な取り組みの結果です。多くのベトナム企業が社内で日本語研修を実施したり、BrSEを計画的に育成したりしてきました。ラボ型開発による長期的な協業の中で、失敗事例をナレッジ化し、日本式のドキュメントテンプレートを導入するといった工夫を積み重ねています。
結果として、現在ではベンダー側のエンジニアが日本市場を理解し、設計段階から提案に関与する場面も増えています。
このようにして培われた「信頼の積み重ね」が、ベトナムと日本の間で独自のオフショア文化を築いてきたのです。その関係性は、単なる発注・受注の関係を超えた“協業”のステージに入りつつあります。
かつては「日本企業が教える／ベトナム企業が学ぶ」という構図が一般的でした。しかし現在では、BrSEやPMが要件定義や設計から積極的に関与し、日本側をリードする場面も珍しくありません。
この変化は、ベンダー側だけでなく、日本企業側にも意識改革を求めています。たとえば、設計や運用の委譲範囲を対話の中で柔軟に調整したり、コストよりも品質と信頼を重視した選定を行ったりする姿勢が求められます。育成の対象ではなく、協働するパートナーとしてベトナムチームと向き合うことが、今後の成功の鍵となるでしょう。
実際に、VOC会員企業の中には「以前よりもベトナム側からの提案が増え、やり取りがスムーズになった」という声もあります。日本企業が“コントロールする側”から“共に創る側”へとスタンスを変えることで、より高度で柔軟な開発体制が実現されているのです。
日本市場向けの文化や工程、価値観にベトナム側が合わせてきた結果、「日本特化型オフショア」というポジションが築かれました。そしてその特化は、技術対応だけでなく、育成や仕組み、マインドセットを含めた進化と呼べるものです。
その一方で、今後は人材の流動性や賃金上昇といった新たな課題にも直面することが予想されます。ベトナムオフショアがこの先も日本企業にとって最適な選択肢であり続けるためには、技術力だけでなく、パートナーシップの柔軟性や信頼関係の深化がますます重要になるでしょう。
これからオフショアを検討する企業にとって、進化したベトナムは有力な選択肢のひとつとなるはずです。
生成AI、ローカルLLM、AI駆動開発…。
急速に進むAI技術の中で、「オフショア開発の役割はどう変わるのか？」
そんな疑問を持つ企業が増えています。
今回のリアルイベントでは、AI×オフショアを実務で扱う4社が集まり、最新事例と、現場で起きている“リアルな変化”を共有します。
AI活用とオフショアの“これから”を知りたい方に向けた濃い内容となっていますので、情シス・システム部門の責任者の方、開発マネージャーの方、外注選定を担う担当者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
こんにちは！VOC事務局です。
国内のIT人材不足が深刻化する中で、オフショア開発は「開発スピードを上げたい」「人材コストを抑えたい」という企業にとって重要な選択肢になっています。
その中でも近年、日本企業から圧倒的な支持を集めているのがベトナムです。
かつてオフショア先といえば、中国の豊富な人材やインドの高度な技術力が主流でした。しかし現在、日本企業の視線はベトナムに移りつつあります。理由は単なるコストの安さではありません。国家レベルでIT産業を支援し、日本市場を強く意識した人材育成が進んでいるからです。
この記事では、ベトナム政府が進めるIT支援策の概要と、それが日本企業にどのようなメリットをもたらすのかを解説します。
ベトナム政府は、デジタル経済を国家成長の柱と位置づけています。情報通信省（MIC）が発表した「デジタル経済発展計画2021-2030」では、2030年までにデジタル経済がGDPの30％を占めることを目標に掲げ、特にソフトウェア産業とICT人材の育成を最優先課題としています。
国家IT戦略の主なポイントは以下の通りです。
このように、ベトナムの国家IT戦略は単なる「人材の量」を増やすだけではなく、質の向上と日本市場を意識した体制整備が特徴です。
▼オフショア開発のよくある失敗例について以下の記事で詳しく解説しています▼
オフショア開発に潜む5つのリスク｜失敗しないコツを押さえよう！
こうした国家戦略は、日本企業にとって次の3つの大きなメリットをもたらします。
① 安定したIT人材供給
ICT人材の総数は、2018年の約88万人から2024年には約150万人まで増加しました。そのうちソフトウェアエンジニアは約53万人に達し、毎年5万人以上のIT関連新卒者が市場に輩出されています。特に20代を中心とした若年層が多く、モダンな技術を吸収するスピードが速いのが特徴です。
② 品質管理・技術力向上の推進
政府支援を受けた開発企業では、ISO/IECやCMMIなど国際標準の品質管理を導入する事例が増えています。AI、クラウド（AWS・Azure）、データサイエンスといった先端分野の研修プログラムも拡充されており、単なる下請けから上流工程への関与が可能な人材が増えています。
③ 日系企業誘致の積極支援
ベトナム政府は日系企業を重要なパートナーと位置づけ、税制優遇やJETROとの連携プログラムを実施しています。これにより、日本語対応が可能なブリッジSEの育成や、日系企業に特化した運用体制を持つ企業が急増しています。
ベトナムのICT市場の成長はデータにも明確に表れています。
たとえば、ICT製品やハイテク機器の輸出額は2022年に1,090億ドルに達し、国家輸出全体の約35％を占めるまでに成長しました。サムスンやインテルといったグローバル企業の投資もその後押しとなっています。
また、ベトナム政府は「デジタル経済」をGDPの中核に位置づけ、2022年の15.4％から2030年には30％を目指す国家戦略を打ち出しています。
これらの数字は、単なる一時的なブームではなく、国家主導でIT産業が成長し続けていることを示しています。
いかがでしたか？
ベトナムが日本企業から支持される理由は、コストの安さだけではありません。国家戦略としてIT産業を育成し、日本市場に特化した人材供給体制を築いている点が最大の強みです。
若く優秀なエンジニアが安定的に供給され、品質管理も国際標準化が進んでいる現在、ベトナムは長期的に信頼できるオフショアパートナーとしてますます存在感を高めています。
生成AI、ローカルLLM、AI駆動開発…。
急速に進むAI技術の中で、「オフショア開発の役割はどう変わるのか？」
そんな疑問を持つ企業が増えています。
今回のリアルイベントでは、AI×オフショアを実務で扱う4社が集まり、最新事例と、現場で起きている“リアルな変化”を共有します。
AI活用とオフショアの“これから”を知りたい方に向けた濃い内容となっていますので、情シス・システム部門の責任者の方、開発マネージャーの方、外注選定を担う担当者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
こんにちは！VOC事務局です。
国内でエンジニア採用が困難になる中、日本企業の技術パートナーとしてベトナムIT人材への注目度は高まっています。ただし、「価格が安い」という理由だけでは評価しきれない、技術力と日本との相性が重視される時代です。
本記事では、ベトナム人材の市場背景から教育体制、スキル傾向、そしてオフショア成功のポイントまでを整理します。
▼ベトナムIT人材に関して、よくある疑問をまとめたFAQ記事も併せてご覧ください▼
【FAQ解説】ベトナム人エンジニアの実力と、日本企業との相性
2024年時点で、ベトナムにはIT関連領域に従事する人材が約56万人在籍しており、毎年55,000〜60,000人ものIT系卒業生が大学や専門学校から輩出されています。この活況は、政府によるデジタル経済・IT人材育成政策の後押しを受けたもので、理工系人材の供給が年々増加していることが見て取れます 。また、エンジニアの平均年齢は20代後半と若く、高い技術習得力と柔軟性が最大の強みです 。
▼ベトナムのIT教育についてさらに詳しく知りたい方はコチラ！▼
【データで見る】ベトナムのIT教育はどこまで進んでいる？大学・専門学校の実力とは
ベトナムのIT人材は特に以下の技術領域で世界的需要に応えています
このように、ベトナムは開発リソースとして量・質ともに成熟度が高まっていると言えます。
▼ベトナムのIT人材についてさらに詳しく知りたい方はコチラ！▼
【図解】ベトナムIT人材の市場規模と技術トレンドをわかりやすく解説
TopDevの調査によると、日本語能力試験N3以上を取得しているプログラマーは全体の約20％に達しています。また、BrSE(ブリッジSE)という日本語・技術両面を担う人材の育成も進んでおり、日本企業との協業にスムーズに対応できる体制が整備されています。
多くの開発拠点では、BrSEや「Communicator（通訳兼調整役）」を通じ、日本語による報連相や丁寧なコミュニケーションが実践されており、文化ギャップによるトラブルが最小限に抑えられています
ベトナムの理工系教育では、クラウドやDevOps、AIといった最新技術が学生カリキュラムにも含まれています 。結果として、若手技術者でも最新分野に強く、プロフェッショナルとして即戦力となる人材が増加しています。
多くのBrSEは、コミュニケーションだけでなく全体設計・品質管理・リスク調整まで担います。また、「空気を読む」スキルや相手に理解・安心を与える能力も備え、日本企業からの信頼を得やすい存在となっています。
まずはスモールスタート：MVPやPoC単位で小さく始め、相性と実績を確認しながらプロジェクトを拡張していく手法が効果的です。
一体感が得られる体制設計：BrSEや日本語通訳を含むチーム構成、定例MTG、レビュー体制を早期に整えることで日本企業との連携が強固になります。
長期的視野での信頼構築：教育や業務フロー改善に参加し、一過性でなく継続的な関係性を築くことがオフショア成功への鍵です。
いかがでしたか？
デジタル時代における競争力確保には、ベトナムIT人材の実力と可能性を信頼する関係構築型のオフショア活用が最適解となりつつあります。単なる外注ではなく、技術面・文化面の相性を活かし、継続的に協業できる体制を整えることで、ベトナムは日本企業の強力なパートナーとなります。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
▼ベトナムIT人材に関して、よくある疑問をまとめたFAQ記事も併せてご覧ください▼
【FAQ解説】ベトナム人エンジニアの実力と、日本企業との相性
生成AI、ローカルLLM、AI駆動開発…。
急速に進むAI技術の中で、「オフショア開発の役割はどう変わるのか？」
そんな疑問を持つ企業が増えています。
今回のリアルイベントでは、AI×オフショアを実務で扱う4社が集まり、最新事例と、現場で起きている“リアルな変化”を共有します。
AI活用とオフショアの“これから”を知りたい方に向けた濃い内容となっていますので、情シス・システム部門の責任者の方、開発マネージャーの方、外注選定を担う担当者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
こんにちは！VOC事務局です。
国内のIT人材不足を背景に、ベトナムをはじめとするアジア諸国のエンジニアに注目が集まっています。
中でも「教育の質」や「専門スキルの高さ」は、委託先選定における大きな判断材料のひとつです。
では実際に、ベトナムのIT教育はどれほど進んでいるのでしょうか？
この記事では、事実ベースのデータと出典に基づき、ベトナムのIT系高等教育の現状と、注目される大学・教育制度の実力を解説します。
まず注目すべきは、ベトナム人学生のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心と実績の高さです。
アメリカの教育機関が発表した Open Doors Report（2023） によれば、2022–2023年時点でアメリカに在籍するベトナム人学生は約21,900人。そのうち47.6%がSTEM系を専攻し、21.5%はコンピュータサイエンス関連を学んでいます。
この数字からは、ベトナム国内での基礎教育・高等教育を経た学生が、グローバルな舞台で活躍する実力を備えていることが読み取れます。
ベトナムには、ITや工学分野に特化した教育機関が数多く存在します。
北部の代表例は、ハノイ工科大学（Hanoi University of Science and Technology, HUST）。
1956年設立の同校は、ベトナムで最も歴史ある技術系大学のひとつであり、コンピュータサイエンス分野でも国内最高峰の評価を得ています。
南部では、ホーチミン市工科大学（Ho Chi Minh City University of Technology, HCMUT）が知られています。
Computer ScienceおよびComputer Engineeringのプログラムは、国際的な教育評価機関である ABET の認証を受けており、グローバル基準に準拠した教育体制が整っています。
また、トンドゥックタン大学（Ton Duc Thang University）は、Times Higher Education (THE) ランキング にも登場するなど、近年国際評価が上昇しており、研究・教育水準の高さが注目されています。
近年、ベトナムの大学では英語によるカリキュラムや国際認証の取得が積極的に進められています。
たとえば、AUN-QAやABETのような認証を取得することで、教育の国際化が加速。外国人教員の登用や学生の国際交流も活発です。
また、ベトナム・ドイツ大学（Vietnamese-German University） のような海外連携型大学では、欧州型の実践教育やインターンシップ制度が導入されており、より産業に直結したIT人材の育成が行われています。
教育産業全体としても成長が続いており、Statistaの調査 によればベトナムの教育市場は年平均15%以上の成長率を記録。
特にデジタル教育・IT人材育成分野への投資が顕著です。
また、ベトナム情報通信省（MIC） は「2045年までに150万人のデジタル人材を育成する」という国家戦略を発表しており、IT教育は国家的な重要分野として明確に位置づけられています。
ベトナムのIT人材が注目される背景には、若さやコスト面のメリットだけでなく、信頼に足る教育基盤と、グローバル水準で通用する実力があります。
こうした教育環境に支えられたベトナムのIT人材は、即戦力としての開発スキルに加え、長期的な協業を視野に入れた育成のしやすさも備えています。
これにより、単発の開発委託にとどまらず、中長期のパートナーシップを築ける人材供給国として、多くの企業がベトナムを選ぶ理由が裏付けられているのです。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！
生成AI、ローカルLLM、AI駆動開発…。
急速に進むAI技術の中で、「オフショア開発の役割はどう変わるのか？」
そんな疑問を持つ企業が増えています。
今回のリアルイベントでは、AI×オフショアを実務で扱う4社が集まり、最新事例と、現場で起きている“リアルな変化”を共有します。
AI活用とオフショアの“これから”を知りたい方に向けた濃い内容となっていますので、情シス・システム部門の責任者の方、開発マネージャーの方、外注選定を担う担当者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。
ベトナムオフショア開発協会では、
日越の協業を進めるうえで役立つ考え方や、現場に基づいた知見を日々発信しています。
本記事の内容も含め、より詳しい情報は会員限定コンテンツとしてお届けしています。
セミナーや視察ツアーのご案内とあわせて、メールにてご案内しています。
