1. 準委任契約、請負契約、ラボ契約の違い・メリット・デメリット
オフショア開発には、準委任契約、請負契約、ラボ契約の3つの主要な契約形態があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しく見てみましょう。
(1) 準委任契約
特徴: 特定の業務を委任し、その遂行に対して報酬を支払う契約形態。具体的な成果物ではなく、労働時間や作業内容に基づいて報酬が支払われます。
・メリット
- 柔軟な対応が可能。プロジェクトの進行に応じて業務内容を変更できます。
- 短期間のプロジェクトや予測が難しい作業に適しています。
・デメリット:
- 納品物の品質や納期について、明確な保証がありません。
- 作業過程や進捗の管理が難しく、密なコミュニケーションが求められます。
(2) 請負契約
特徴: 特定の成果物を納品することを目的とした契約形態。契約時に合意された仕様に基づいて成果物が提供されます。
・メリット:
- 成果物の納品が保証されているため、品質や納期が明確します。
- 固定価格契約が多く、予算管理が簡単です。
・デメリット:
- 要件の変更が難しく、柔軟な対応が求められるプロジェクトには適していません。
- 契約書作成時に詳細な仕様を確定する必要があり、初期段階での労力が大きいです。
(3) ラボ契約
特徴: 専用のエンジニアを一定数確保してシステム開発プロジェクトを進めることができる契約形態。特定のプロジェクトに縛られず、継続的な開発が可能です。
・メリット:
- 採用や育成の手間がかからないし、優秀な人材を確保できます。
- 柔軟なリソース管理ができ、複数のプロジェクトに対応可能です。
・デメリット:
- プロジェクトの進行管理が複雑で、効果的なコミュニケーションが必要です。
- 契約期間中は契約期間中は仕事量に関わらずコストが発生します。
2. オフショア開発の契約時に注意すべきこと
オフショア開発の契約時には、以下の点に注意が必要です。
まず、時差や言語の違いによるコミュニケーション障害を最小限にするため、定期的なオンラインミーティングやコミュニケーションツールの活用、文化の理解が重要です。次に、契約内容を明確にし、プロジェクトの範囲、納期、支払い条件、知的財産権の取り扱いを詳細に記載します。さらに、品質保証とリスク管理のためにテスト計画やリスク対応策を契約書に盛り込みます。最後に、法的要件やコンプライアンスを遵守し、紛争解決方法を明記することで、契約が円滑に進み、成功への一歩を踏み出せます。
3. まとめ
準委任契約・請負契約・ラボ契約の違いを理解し、プロジェクトの特性に合った契約形態を選ぶことも重要です。契約時にはコミュニケーションの確保、契約内容の明確化、品質保証とリスク管理、法的準拠とコンプライアンスの遵守などに注意を払いましょう。
オフショア開発を検討している方は、ぜひご相談ください。
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こんにちは、VOC事務局です。
一般社団法人ベトナムオフショア開発協会の理事であり、株式会社NAL JAPANのCEOを務めるグエン・トアン・アン氏は、2024年8月21日に東京都立産業貿易センター浜松町館5Fで開催された『DXシステム開発 Expo 2024』において、「ベトナムオフショア開発の最前線とアウトソーシングの必要性とは」をテーマに講演を行いました。
本講演では、近年注目を集めるベトナムにおけるオフショア開発の最新動向や、その重要性について詳細に解説されました。又は、内製化とアウトソーシングの比較や、それぞれのメリット・デメリットを具体例を交えながら説明し、どのような状況でどちらを選択すべきかについて、参加者に対して明確な指針を提供しました。
特に、アウトソーシングを活用する際の効果的な戦略や、プロジェクトの規模や内容に応じた適切なパートナーの選び方についての説明は、多くの参加者の関心を引きました。講演後には、アウトソーシングに関する具体的な質問や協力の申し出が相次ぎ、本講演は大きな反響を呼びました。今回の講演を通じて、一般社団法人ベトナムオフショア開発協会及びNAL JAPANを含め協会正会員各社は、ベトナムオフショア開発における知見を共有することができ、大変光栄に存じます。内製化やアウトソーシングの利用にお悩みの方は、ぜひお気軽に一般社団法人ベトナムオフショア開発協会にお問い合わせください。今後も日本企業の皆様と協力し、共に成長していけるよう努めてまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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Xin Chào(シンチャオ) こんにちは。VOC事務局です
ベトナムに渡航したことがある方からしたら当たり前の情報ですが、行ったことが無い方はどうやってベトナムに行けばよいの？
となりますよね。今回は東京・大阪からベトナムハノイ、ホーチミン市両都市への航空便をご案内します。
Vietjetなどもありますが、今回はビジネスマンがよく利用するJAL、ANA、VNAの便をご紹介します。
※時刻表は2024年8月9日現在のものです。最新情報は各航空会社のWebページをご確認ください
【JAL】まずは1994年からベトナム便を就航している日本航空から
ちなみに路線は空港コードで記載しておりHNDは羽田空港、NRTは成田空港、
SGNはタンソンニャット国際空港（ホーチミン市）
HANはノイバイ国際空港（ハノイ）です。
| 便名 | 路線 | 出発時刻 | 到着時刻 | 備考 |
| JL079 | HND→SGN | 01:25 | 05:15 | |
| JL070 | SGN→HND | 23:20 | 06:50(+1) | |
| JL759 | NRT→SGN | 17:45 | 22:00 | |
| JL750 | SGN→NRT | 08:15 | 16:00 | |
| JL751 | NRT→HAN | 18:00 | 21:50 | |
| JL752 | HAN→NRT | 23:20 | 06:25(+1) |
【ANA】次に2016年からベトナム航空とコードシェアも開始した全日空
| 便名 | 路線 | 出発時刻 | 到着時刻 | 備考 |
| NH891 | HND→SGN | 17:10 | 21:25 | |
| NH892 | SGN→HND | 22:45 | 06:45(+1) | |
| NH833 | NRT→SGN | 19:20 | 23:45 | |
| NH834 | SGN→NRT | 07:00 | 15:10 | |
| NH897 | NRT→HAN | 18:30 | 22:15 | |
| NH898 | HAN→NRT | 23:35 | 06:45(+1) |
【VNA】ベトナムのナショナルフラッグ・キャリアでもあるベトナム航空
大阪からの方はベトナム航空を使うことが多いです。ANAのコードシェア便でもあります。
| 便名 | 路線 | 出発時刻 | 到着時刻 | 備考 |
| VN301 | NRT→SGN | 09:30 | 13:30 | |
| VN300 | SGN→NRT | 00:15 | 08:00 | |
| VN311 | NRT→HAN | 10:00 | 13:05 | |
| VN310 | HAN→NRT | 00:20 | 07:35 | |
| VN321 | KIX→SGN | 10:30 | 14:05 | 関空便 |
| VN320 | SGN→KIX | 00:10 | 07:20 | 関空便 |
| VN335 | KIX→HAN | 10:30 | 13:20 | 関空便 |
| VN334 | HAN→KIX | 00:30 | 06:40 | 関空便 |
気付いた方もいるかもしれませんが、日本からベトナムに渡航したときは時差で時間がマイナス2時間。
逆にベトナムから日本に渡航したときはプラス2時間されます。フライト時間は5時間から6時間です。
便名についても西行き（ベトナム行き）が奇数、東行き（日本行き）が偶数となっています。
そしてホーチミン市の空港コードはSGNとなっていますが、
これはベトナム戦争前の都市名サイゴンから取られているものです。
ホーチミン市には南北鉄道の駅がサイゴン駅だったり、サイゴン中央郵便局
などいろいろなところに当時の都市名が残っています。
そういった歴史もベトナムにいらした際に感じてもらえるとうれしいです。
年に2回ダイヤ改正されるため他ブログでもなかなかまとまった情報
がない運行スケジュールを掲載してみました。ただ、多少変わるとは言え、
大きく変わることは少ないので参考にしていただければ幸いです。
＜ベトナム入国情報＞
2023年8月15日から日本人はVISA無しで45日間滞在できることになりました。
また、以前存在した1ヶ月以内に再度ベトナム入国する際はVISAが必要という条件も今はありません。
旅券の有効期限が6ヶ月以上残っていることをご確認ください。
入国審査では①パスポート②帰りの航空券（E-Ticket)③往路の航空券を提示ください。
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こんにちは。VOC事務局です。
今や聞かない日はないくらい注目キーワードとなった「DX」。
IT企業のみならず、どの業界のビジネスシーンでも、もはや軽視できないものになりました。
DXとは何か、オフショア開発とどのような関係があるのか解説していきます。
1. DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。英語表記では「Digital Transformation」ですが、「Trans」を「X」と表記することが多いため「DX」と略されます。意味は「デジタルによる変革」で、デジタル技術によって、人々の生活をよりよいものに変革することを意味しています。企業がDXを推進しやすいように、国から助成金や補助金も出ています。
2. DXを導入するメリット
■レガシーシステムからの脱却とシステムのリスク回避
DX実現は、従来のレガシーシステムから脱却し、時代に即したシステム環境を構築するための基盤を整えることと同義と言っても過言ではありません。
こうしたレガシーシステムから脱却できれば、古い技術を扱える人材が少なくなることで、システムがブラックボックス化するなどの問題を事前に回避することができます。
■収益逓増による利益率の拡大
収益逓増（しゅうえきていぞう）とは、スタンフォード大学ブライアン・アーサー教授が提唱した法則です。たとえば生産規模が2倍になった企業では、生産効率性が向上し、生産量は2倍以上に増加します。生産規模を拡大するとそれ以上の生産効率性が手に入れられるため、利益率の拡大が図れるというわけです。そして、収益逓増を実現するポイントは「デジタル化しているか否か」と言われています。従って、DXへ取り組むことで収益逓増を実現し、大きな利益を手にすることができる可能性があります。
■消費行動の変化に対応したビジネス変革
新型コロナが流行した時代の中でも増益した企業はあり、日経新聞などでは、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたと報道されたほどでした。
単純に扱う商材がウィズコロナの生活様式と相性が良かった企業以外も、増益を果たしている企業はあります。
具体的には、ニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システム強化で、コロナ禍に最高益を更新しています。また、ウォルト・ディズニーやウォルマート社もネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。
今後もこうした世界的な消費行動変化への対応が必要になることは容易に予測されますので、ぜひ今のうちから取り組んでいただきたいと思います。
3. DX化を進める為の具体策として注目されるオフショア開発
■消費行動の変化に対応したビジネス変革
DX化を進める具体的な解決策として今、オフショア開発が注目されています。
オフショア開発とはDX化する為のシステム開発業務を海外企業、または海外の現地法人などに委託することです。日本人よりも人件費の安い海外のエンジニアリソースを活用することで、DX推進に伴い中小企業が抱える課題の 「予算の確保が難しい」「DXに関わる人材が足りない」という点を、解決することができます。
またオフショア開発の特徴であるラボ型開発を取り入れることで、柔軟な開発を行うことができるため、「要件が決まっておらず前に進められない」といったお悩みをお持ちの方でも、DX化への取り組みをスタートさせることができます。
このようにDX化を進める為の具体的な解決策としてオフショア開発の活用が注目されています。
4. まとめ
今回は、DXの重要性とその効果について解説しました。DXは単なる技術の導入ではなく、ビジネスモデルや組織文化を根本から変革するものであり、その成功は企業の競争力を大きく左右します。
さらに、人材不足がツ木菟日本のIT業界においてDXの取り組みをより効果的に進めるためにオフショア開発を活用し、成功させることが重要な要素であることもの戦略となります。
オフショアチームとの連携を強化し、企業が持続的な成長を遂げるためにも当協会の発信が皆様のオフショア開発とDXを成功に導くヒントになれば幸いです。
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1. オフショア開発とは
オフショア開発とは、ソフトウェア開発やシステム開発を自国内ではなく、海外にある開発チームや企業に委託するビジネスモデルです。この手法はコスト削減や専門知識の獲得、リソースの効率的な活用などを目的として、多くの企業に採用されています。特に、日本では労働力不足や高い人件費の問題からオフショア開発が注目されています。
2. オフショア開発の契約書締結までの流れ
(1) 要件のヒアリングとパートナー選定
まず、開発プロジェクトの目的や要件を明確に定義します。この段階では、プロジェクトの目的を明確にし、何を達成したいのかを具体的に考えます。次に、必要な機能や性能を決定し、それらがプロジェクトの成功にどのように寄与するかを検討します。また、使用する技術やプラットフォームについても詳細に定めます。最後に、許容される費用と期限を設定し、予算とスケジュールを明確にします。これらの要件を基に、信頼性や過去の実績、技術力などを考慮して複数の候補企業をリストアップし、提案を依頼します。
(2) NDA（秘密保持契約）の締結
オフショアパートナーと詳細な情報を共有する前に、まずNDA（秘密保持契約）を締結します。NDAには、何が秘密情報とされるかを明確に定義し、秘密情報を使用する目的を明示します。また、情報を第三者に開示しない義務を規定し、守秘義務の有効期間を設定します。これにより、双方が安心して情報を共有し、プロジェクトを進めることができます。
(3) 提案書と見積書の受領
次に、パートナー候補から提案書と見積書を受領します。この段階では、提案された技術ソリューションが要件を満たしているかを詳しく検討します。また、見積もりが予算内に収まっているかを確認し、提案されたスケジュールが現実的かどうかを評価します。さらに、リスクに対する対応策が明確かどうかをチェックし、提案内容全体の妥当性を判断します。
(4) 契約条件の交渉と締結
提案書と見積書をもとに、パートナーと詳細な契約条件を交渉し合意に達した後、契約書を作成し、法務部門や弁護士によるレビューを行います。交渉の際には、契約形態として準委任契約、請負契約、ラボ契約のいずれかを選定し、支払いのタイミングと方法、納品物の期限、各当事者の責任と義務を明確にします。契約書が全ての条件を正確に反映し、各国の法的要件を満たし、リスクに対する対応策が明確に記載されていることを確認します。最終的な契約書に双方が署名・押印し、契約が正式に締結されることで、プロジェクトが正式に開始されます。契約書の一部は電子署名やデジタルサインを使用することもあり、法的に有効となります。
3. まとめ
オフショア開発の契約書締結までの流れは、プロジェクトの成功に不可欠です。最初に、明確なプロジェクト目的と要件を定義し、信頼性の高いオフショアパートナーを選定します。次に、秘密保持契約（NDA）を締結し、提案書と見積書を受け取ります。その後、契約条件を交渉し、最終的に合意した条件を盛り込んだ契約書を作成・レビューし、締結します。このプロセスを丁寧に進めることで、プロジェクトの円滑な実行と成功を確保します。
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こんにちは。VOC事務局です。
デジタル時代の到来により、さまざまな業界で急速な変革が求められています。その中でも特に注目されているのが小売業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）です。
小売DXは、最新のデジタル技術を駆使して業務プロセスを最適化し、顧客体験を革新することを目的としています。これにより、企業は競争力を高め、市場のニーズに迅速かつ柔軟に対応することが可能になります。
近年、小売DXの取り組みは急速に進展しており、従来のビジネスモデルを根本から再構築する動きが活発化しています。オンラインとオフラインの融合、ビッグデータの活用、AIによるパーソナライズされたサービスの提供など、多岐にわたるイノベーションが次々と実現されています。この記事では、小売DXの課題と解決方法について詳しく解説し、デジタル変革が小売業界にもたらす新たな可能性を探ります。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2023年2月に発表した「DX白書2023」によると、小売業界においてDXを実施している企業は22.6%でした。そのうち、2019年から取り組んでいる企業は3.1%であり、2020年から取り組んでいる企業は4.4%でした。この調査結果から、小売業界におけるDXへの取り組みが年々増加していることが示されています。
しかし、全体的な導入率はまだ低い状況です。小売業界におけるDXの進展が遅れている主な要因として、次のような課題が指摘されています。
1. 小売業界DXにおける課題
1.1 売上拡大の課題：オムニチャネル統合、競争激化、デジタルマーケティングの効果的な構築、消費者データの適切な活用、物流とサプライチェーンの最適化が必要な中、これらの要素を調和させながら、効果的な戦略の立案と実行が求められることです。
1.2 消費者のニーズ：例えば：オンラインとオフラインの一体化の要求があります。消費者はシームレスで一貫性のあるショッピング体験を求めています。オンラインとオフラインの販売チャネルが分断されている場合、在庫の情報、価格、プロモーションなどの一貫性がないと、顧客の期待に応えることが難しくなります。
1.3 在庫管理の課題：適切な在庫の維持は小売業者にとって重要です。在庫不足や過剰在庫はコストの増加や売上の減少につながります。効果的な在庫管理システムの導入が求められます。
1.4 労働力不足：DXを推進するためには、導入するデジタル技術やツールなどの詳しい知識を持った人材がいると心強いでしょう。しかし小売業界だけでなく、あらゆる業界でデジタル化が進み、ITの知識を持った人材は特に不足していると言われています。そのような人材の確保はなかなか難しいかもしれません。デジタル技術をうまく活用してDXを成功させるためには、外部企業をパートナーにして協力していくことも選択肢のひとつとして考えると良いでしょう。
2. 小売業界DXができること
2.1 売上拡大の課題の解決方法
小売業界における売上拡大の課題を解決するためには、総合的で戦略的なアプローチが必要です。以下は、そのための具体的な解決方法です。
まず第一に、オムニチャネル戦略の構築が重要です。これは、オンラインとオフラインの販売チャネルを一体化し、顧客がシームレスかつ一貫した体験を得られるようにするものです。店舗とウェブサイトの統合や、モバイルアプリケーションの活用など、複数のチャネルを効果的に結びつけることで、新たな顧客を引き寄せ、既存顧客との関係を深めることが可能です。
次に、データ駆動型のマーケティング戦略の展開が不可欠です。顧客の行動データや嗜好を分析し、ターゲット市場を正確に理解することで、効果的な広告やプロモーションを展開できます。また、ソーシャルメディアやインフルエンサーマーケティングを活用して、顧客との対話を促進し、ブランドの認知度を向上させることが売上を伸ばす一環となります。
さらに、在庫管理の効率化が重要です。リアルタイムな在庫管理システムの導入により、在庫の状況を正確に把握し、需要予測を行うことで、在庫コストの最適化が可能です。また、サプライチェーン全体を見渡し、効果的な調達戦略を構築することで、商品の供給がスムーズに行われ、売り逃しや在庫過剰を防ぐことができます。
最後に、顧客エクスペリエンスの向上が不可欠です。パーソナライゼーションの導入や顧客応対の向上により、顧客はより良い買い物体験を得ることができ、リピート購買の促進につながります。顧客満足度を向上させ、口コミや評判を通じてブランド価値を高めることで、持続的な売上の拡大が可能となります。
これらの手法を総合的に組み合わせ、絶え間ない市場変化に適応することで、小売業界における売上拡大の課題に対処することができます。
2.2消費者のニーズ課題の解決方法
小売業界における消費者のニーズの課題を解決するためには、顧客中心のアプローチと継続的なイノベーションが不可欠です。以下は、具体的な解決方法についての詳細な説明です。
まず、顧客のニーズを正確に理解することが重要です。これには、顧客調査やフィードバックの活用が含まれます。顧客の嗜好、購買履歴、フィードバックなどのデータを分析し、トレンドや変化を把握することで、リアルタイムで適切な対応が可能です。データ分析を通じて得られた情報は、商品・サービスの改善や新たなニーズの発見に繋がります。
次に、パーソナライゼーションを重視した販売戦略を構築することが有効です。顧客に合わせた個別化された体験を提供することで、彼らの関心や要望に即した商品・サービスを提示できます。クレジットカード履歴、オンライン行動、購買データなどの個人情報を活用して、ターゲットとなる顧客層に最適なプロモーションやキャンペーンを実施しましょう。
また、技術の活用が不可欠です。デジタル技術や人工知能（AI）を導入して、顧客とのインタラクションを向上させます。顧客サポートにおいては、チャットボットや仮想アシスタントを導入して、リアルタイムかつ効率的なサポートを提供します。また、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を利用して、商品の試着や体験をオンラインで提供することで、顧客にリアルな感覚を提供できます。
継続的な顧客エンゲージメントも重要です。SNSやメールなどを活用して、新商品の情報や限定セール、会員特典などを顧客に提供し、積極的なコミュニケーションを図りましょう。顧客はブランドとの強い結びつきを感じることで、ロイヤルティが生まれ、リピート購買や口コミに繋がります。
最後に、持続可能性と社会的責任を考慮した戦略も注力すべきです。消費者の間で環境への配慮や社会的な課題への対応が重視されている現在、企業の価値観や取り組みが消費者の選択に影響を与えることがあります。
これらの解決方法を組み合わせ、消費者のニーズに的確に対応することで、小売業界の競争力を向上させ、顧客満足度を向上させることが可能です。
2.3在庫管理の課題の解決方法
小売業界における在庫管理の課題を解決するためには、効率的なプロセス、テクノロジーの活用、そして正確な需要予測が不可欠です。
ますます複雑化する小売市場での在庫管理の課題に対処する最初のステップは、リアルタイムでの在庫情報の確立です。オムニチャネル販売が一般的になる中で、店舗、ウェブストア、倉庫などの在庫情報を統合することが必要です。これにより、在庫の正確な位置や数量が把握でき、過剰在庫や品切れを最小限に抑えることができます。
テクノロジーの活用も不可欠です。バーコードスキャンやRFID（Radio-Frequency Identification）などの技術を使用して在庫をトラッキングし、人的ミスを軽減します。さらに、クラウドベースの在庫管理システムの導入により、リアルタイムでのデータの更新やリモートアクセスが可能となり、迅速な意思決定ができます。
効果的な需要予測は在庫管理の鍵となります。過去の売上データや市場動向の分析を基に、将来の需要を正確に予測することで、在庫を最適化し、適切なタイミングで補充を行うことができます。機械学習や人工知能を活用して、変動する需要パターンを把握し、予測精度を向上させることができます。
サプライチェーン全体を見渡し、供給ネットワークを最適化することも重要です。信頼性の高いサプライヤーとのパートナーシップを築き、物流プロセスを効率化することで、在庫の調整がスムーズに行われます。また、予防的な品切れ回避策や過剰在庫のリスク管理策も検討することで、供給と需要のバランスを保ちつつ在庫コストを最小限に抑えることが可能です。
最後に、データ分析を活用して在庫の効率性を向上させることが重要です。過去の売上データや在庫回転率、季節性などの情報を分析し、品目ごとに最適なリードタイムや再発注ポイントを設定します。これにより、在庫の適切な管理が可能となります。
これらの解決策を総合的に組み合わせ、適切なテクノロジーを導入することで、小売業界における在庫管理の課題に対処し、迅速で効果的なビジネス運営を実現することができます。
2.4労働力不足の課題を解決方法
小売業界における労働力不足の解決には、効率的な人材管理、技術の導入、働き方改革、教育・トレーニングの強化など、複合的なアプローチが求められます。
まず、人材の適切な配置とスケジュール管理が不可欠です。柔軟な労働時間制度や、従業員のスキルや強みに基づいた適切な業務の割り当てが必要です。タスクの自動化や仕事の効率化も検討し、従業員がより生産的で満足度の高い環境で働けるようにします。
次に、技術の活用が重要です。自動化、ロボティクス、AIなどのテクノロジーを導入することで、繰り返し作業や単純な業務を機械が担当し、人間の従業員は高度なスキルを要する業務に注力できるようになります。これにより、人的リソースの有効活用が可能となります。
働き方改革も一つのアプローチです。柔軟な働き方やテレワークの導入、労働時間の短縮、労働条件の改善など、従業員が働きやすい環境を提供することで、企業の魅力を向上させます。これにより、優秀な人材の獲得と定着が促進されます。
教育・トレーニングの強化も労働力不足の克服に寄与します。新しい技術や業務に対応できるスキルを持つ従業員を育成することで、業務の多様化や変化に柔軟に対応できる人材を確保できます。専門的なトレーニングプログラムや教育制度の整備が有益です。
また、従業員のワークライフバランスの重視も必要です。働き手が仕事とプライベートを両立しやすい環境を整え、従業員の健康と幸福感を向上させることで、離職率を低減し、持続的な労働力を確保します。
総合的なアプローチを取りながら、労働力不足に対処することが小売業界における健全な経営環境を築く手段となります。
3. 小売業界課題解決のメリット
1. 課題解決により、購買プロセスがスムーズで、顧客が求める商品や情報に迅速かつ正確にアクセスできるようになります。これが顧客エクスペリエンスを向上させ、快適で満足度の高いショッピング体験を提供します。
2. さらに、ビッグデータやアナリティクスを活用して、顧客の行動パターンや市場傾向を理解し、これに基づいて戦略を策定することができます。データに基づく意思決定は、より的確で効果的なビジネス戦略の構築を支援します。
3.効果的な戦略を実行することにより、企業は競争力を向上させることができます。迅速な対応や顧客に価値を提供することで、市場でのポジションを強化できます。
4.新しいビジネスモデルやサービスの創出を可能にします。技術の進歩や市場の変化に柔軟に対応し、新たな収益源を開拓することができます。
4. まとめ
小売業はかつてオフラインの店舗が主流でした。しかし、オンラインのECサイトが登場したことで、オフラインとオンラインが分断され、顧客体験をシームレスに提供することが難しくなっています。
シームレスな顧客体験を実現するためには、店舗とECサイトの境界をなくし、オンラインとオフラインで得られたデータを連携させる必要があります。ただし、多くの企業は業務効率化のためにITツールを導入したり、既存システムの維持に予算を充てたりしています。オンラインとオフラインを融合させ、小売業のデジタル変革を進めるには、小売業務に深い理解を有するDX人材が不可欠です。急速にDX人材を育成し、推進の原動力となる人材を確保できるかどうかが小売業の未来を左右する重要な要素と言えます。DX化をご検討されている方は、是非VOCにお問い合わせください。
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Xin Chào(シンチャオ) こんにちは。VOC事務局です
オフショアってどのように体制を組めばよいの？日本から送り込む必要があるのか。
ベトナムで体制構築してもらうにしても、きちんとコミュニケーションがとれるのか。
プロジェクト体制を構築するときこんな悩みを持たれる方が多いことから、今回はいくつか
ある例から３つのパターンについてご紹介したいと思います。
①ベトナムチームへの直接指示体制
このパターンは通常イメージするパターンだと思います。ただし初めての場合はきちんとプロジェクト
計画を立ててお互い認識合わせをしておかないと立ち上がりが遅れたり、途中コミュニケーションで
苦労する場合が多いのでご注意ください。日本語可能なブリッジSEがベトナム側の体制にいるとしても、
プロジェクトの内容、今回実現したいこと、プロジェクト独特のルールなど文章にあったとしても、
どこが重要な部分で、どこが省略できるかオフショア側ではわからないものです。
きちんとプロジェクト計画書に運用ルールが定められて、それを運用できれば問題ありませんが、
そこまで準備できない場合にはご注意ください。
②日本オンサイト＋オフショア体制
２つ目はオフショア企業から日本側に出張し、日本でPJについて学んでからオフショア体制を取る
ケースや、そのまま日本側に残りオフショアに指示していくパターンです。日本出張や日本滞在期間
によりコストがかかる方法ですが、後述するパターンの日本からベトナムに行く必要がないことが
メリットです。日本語可能なベトナム人が日本に行きプロジェクトのノウハウを理解し、
それをベトナムに持ち帰るないしは日本側の体制に残りベトナム側に伝えていきながら対応をする
ものです。
パターン①より費用がかかるので比較的大きいプロジェクトに有用です。
③ユーザ側SEがベトナム出張しプロジェクト立ち上げ
初回オフショアでおすすめしているのがこのパターンです。
お客様側もベトナム訪問したことがない場合には、ぜひベトナムを肌で知ってもらうためにもベトナム
出張していただき、実際にベトナムのメンバーにプロジェクトのことをレクチャーしながらすすめて
いただきます。
パターン②とは違い一人ではなく、プロジェクトメンバ全員に対してノウハウを教えることができること、
また、その場でトラブルシューティングを実施できることで、今後の課題設定やプロジェクトを進めて
いくための施策を考えて、相談し一緒に進めていきやすいことが特徴です。
いかがでしたでしょうか。
プロジェクトを開始する際に、限られた期間と予算の中で最も効果的に体制を組み立て進めていく方法
を考えることは重要です。複数のアプローチがあることを理解しておくと、選択肢が広がりますので、
今後のオフショアプロジェクトに役立てれば幸いです。
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こんにちは。VOC事務局です。
「2025年の崖」。聞いたことはあるけど、実際何が起こるの？何が問題なの？な方もいるのではないでしょうか。
こちらの記事は、2025年の崖について、ざっくり要点を掴んで、理解することを目標として書きました。
日本人エンジニア不足が深刻化する中で2025年の崖とオフショア開発は切っても切り離せない関係となっています。
それではまず、「2025年の崖」についてお話ししていきます。
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年9月に中間取りまとめとして発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中で登場した言葉です。
この言葉は企業の“デジタルシフトにおけるリスクの象徴“として注目されるようになりました。
DXの重要性に言及した同レポートでは、日系企業は今後DXを推進しなければクラウドベースのサービス開発・提供において戦えず、市場の敗者になると指摘しています。
経済産業省は、「2025年には、国内で約43万人のIT人材が不足し、老朽化したレガシーシステムの刷新に対応できず、もしDXが進まなければ、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と試算しており、これを“2025年の崖”と表現し警告しました。
つまり、デジタルシフトにおけるこの膨大な経済損失リスクの象徴が、「2025年の崖」の正体です。
前述の文脈からすると、2025年の崖は「企業がなかなかDXを実現できない」という点にあると言えそうです。
ではなぜ企業がなかなかDXを実現できないのか、そこにはIT人材不足やコスト負担の問題が絡んでいます。
DX実現のためには、既存の基幹系システム（レガシーシステム）を見直して修正する必要があります。老朽化したレガシーシステムでは今後クラウド時代に発生するであろう膨大なデータ量に対応できないからです。
従来のレガシーシステムはCOBOLという古いプログラミング言語で書かれていることが多く、COBOLが分かるエンジニアの多くは2025年までに定年を迎えるため、第一線でシステムを守ってきた人材が大きく不足する懸念がされています。不足した人材をどのようにして補うのか、また人材を補いつつどの程度デジタルシフトしていくのか、企業それぞれがしっかりと向き合っていかなければなりません。
企業がレガシーシステムから脱却できないもう一つの理由として根強いのは、コスト負担が増えるという点です。
（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部「デジタル化の取り組みに関する調査」-デジタルビジネスに関する共同調査-<デジタル化はどのように進展しているのか？>より抜粋）
これまで基幹システムを導入する場合、多くは自社で行うのではなく、ベンダーと呼ばれるシステム提供会社に任せられてきました。よってクライアントとなる企業側にはシステムに関するノウハウが蓄積されず、自社だけでの運用は難しいという状態であることが非常に多いです。刷新を進めるには、やはりベンダーを頼るしか選択肢がありません。
しかしそのベンダー企業も人材不足という状況に直面している昨今では、現在稼働しているシステムの保守、運用に人材を充てざるを得ないため、DXで活躍する人材が育たないという悪循環を生んでいます。
先ほども申し上げた通り、日本は深刻な人材不足とエンジニアリソースの価格高騰に直面しています。DX推進に取り組みたくても、そもそも人がいないという事態が起こってしまっているのです。
そこで解決できる手段が、海外の人材を活用してシステム開発を行う「オフショア開発」です。
オフショア開発が活発な発展途上国などでは若くて向上心が高い人材が多く、また国をあげてIT人材を育てています。日本人と比べて技術力やITスキルは遜色ないと言ってよいでしょう。また日本に比べて人件費も安い為、オフショア開発を活用することで若くて優秀なエンジニア人材を安価で確保することができます。
2025年の崖を乗り越える為には、自社の現状課題を棚卸し、既存システムの精査を行い、慢性的に不足するIT人材の確保をどのタイミングで行うのか、解決に向けてどんな手法を使うのか、日本の会社のみならず、オフショア開発を取り入れることも踏まえ戦略を考えていくことが重要です。
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企業活動のグローバル化が進む中、自社の製品やサービスを国際市場に展開することは、重要な経営戦略となっています。多言語化や現地化は課題が多く、どこから手をつけるべきかは多くの企業が直面する問題です。この記事では、国際市場での展開を考える企業に向けて、注意すべきポイントと必要な準備について解説します。
◾️国内開発システムの海外展開
日本国内の業務アプリを海外の支店で使用する際には、現地の言語や法律に合わせたローカライズが必要ですが、これには多くの課題が伴います。長期的なエンジニアの派遣、適切な人材の確保、コストとの意思疎通の困難などが挙げられます。
①グローバルとローカルのバランスの取り方
システムを設計する際には、グローバル市場で共通使用する部分と、地域特有の要件を分離することが重要です。基本的な機能は共通化し、地域ごとの言語や法規制に対応する部分は柔軟にアドオンできるように設計します。
②自社内での国際人材の育成
現地の商習慣や法規制を理解し、現地語でコミュニケーションが取れる技術者を育成することが望ましいです。
③オフショア開発の利用
オフショア開発を利用する場合、適切なプロジェクト管理ができる人材が不可欠です。開発途中での仕様の齟齬やコミュニケーションの問題を事前に解決する体制を整えることが大切です。
◾️多言語・多国籍市場での対応
海外展開後のサポート体制構築では、拠点ごとに異なる言語でのサポートが必要ですが、これが自社だけでは対応しきれないケースが多いです。
①各国ローカルITベンダーとの連携
英語や中国語などの主要言語以外の市場では、現地のITベンダーと協力し、言語や文化の壁を乗り越えるためのネットワークを構築することが重要です。
②大手外資系ITベンダーとの連携
大規模なプロジェクトや長期的な関係構築には、安定したサポート体制が期待できる大手ベンダーとのパートナーシップが有効です。
③現地市場の価格設定
国際市場における価格競争力を保持するため、地域に応じた価格設定が必要です。グローバルな市場価格を基に合理的な価格戦略を立てることが求められます。
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こんにちは。VOC事務局です。
DX推進によりオフショア開発に取り組む企業が増えているものの、初めてのことが多く漠然としたご不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
システム開発の工程は発注先の開発開発の選定から始まり、実際作りたいシステムの具体化、予算調整、システム納品後の現場教育、運用保守…
やらなければならないことは沢山あります。
今回は「オフショア開発初心者向け！システム開発を進める上での全工程17ステップ」をご紹介します！
これからシステム開発を進める際に、どの部分をシステム開発会社に相談したいのか見極めるためにもぜひご活用ください。
まずは「RFP（Request For Proposal）」と呼ばれる「提案依頼書」を作ります。
欲しいシステムの概要や目的、希望納期などを伝えるためのA4用紙で１枚ほどのドキュメントです。
①で作ったRFPを、候補となる開発会社に説明するプロセスのことです。
個別にRFPなしに打ち合わせをすると開発会社の担当によって打ち合わせ内容にバラつきが出てくるので、
各社共通のRFPで説明し比較検討するのが大事です。
金額だけでなくRFPに対する回答、提案内容をしっかりと見比べてください。
「基本契約書締結」は、開発を進める役割分担などは後回しで、ざっくりとした金額や保守対応などの枠組みについての合意事項をドキュメントにします。
その名の通り「基本契約書締結」にすぎませんので、必ず項目9の「個別契約書作成」を行ってください。
RFPをかみ砕き、どんな場面でどんな問題が生じていて、どう解決したいかを実際のシステム開発の開発者に伝えることです。
⑤をもとに、開発側の観点でまとめたシステムに落とし込んだ必要機能などを指します。
全体のインターフェースや業務フローの画面遷移、データベース入出力画面などの外見的な見た目を設計することです。
システムが使いやすいかどうかの鍵になりますので、しっかり打ち合わせをして、その内容を詰めてください。
プログラミングの設計のことですので、 この部分については開発会社に任せてしまって大丈夫です。
「作業分担内容」「共同作業内容」を明らかにし、「最終的な請負金額」を明記する契約書のことです。
これがないままに開発が見切り発車してしまうと、大きなトラブルを呼ぶことにもなりえますので、十分な注意が必要です。
システム開発会社が、詳細設計書をもとにプログラム言語を用いて画面や帳票などの機能を実装していきます。
なお、コーディングのことをプログラミングと呼び場合もあります。
分割して作成したプログラムが動くかどうかテストします。
⑪でテストしたプログラムを、今度は合体させたときに動くかどうかテストします。
構築したシステムが要件を満たしているか、動作を確認してください。
物品の注文とはことなり、システムの場合は稼働してこそ意味があるものです。
ここで気を抜かず、次の項目17の本稼働に向けて、社内での導入体制や手順を整えておきましょう。
構築したシステムを本番環境に移行し、動作を確認します。
フォロー期間が終了し、開発会社がプロジェクト完了報告書を作成することで、プロジェクトが終了し、運用・保守に移ります。
いよいよ現場で業務を開始することです。
この段階で問題が明らかになった場合には、すぐに開発会社に報告して対応するようにしてください。
ここからは基本的に有償対応となりますので、契約書にて保守・メンテナンスに関わる金額を決めた上で対応してもらうようにしましょう。
以上17ステップのご紹介でした。
システム開発を進める上での工程17ステップをご紹介しましたらが、実はプロジェクトを成功させる為にはシステム開発会社選びがもっとも重要です。依頼したい案件に似た実績があるか、ゴールやビジネスを理解してくれた上で具体的な提案があるかなとしっかり見極めて行きましょう。
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