ベトナム市場動向

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

「ベトナムは人件費が安いから」という理由でオフショア開発を検討される方は、今も少なくありません。ですが、ここ数年のベトナムのIT人材市場を見ていると、それだけでは語れない、もっとポジティブな理由が増えてきているように感じます。

AI分野を中心に、ベトナムは「安価な委託先」から「有力なパートナー候補」へと存在感を高めつつあります。今回は、その最新動向と、だからこそ今ベトナムに目を向ける価値があるという点をご紹介します。

本記事の要点

ベトナムのAI人材市場は、国家戦略と旺盛な採用ニーズを背景に成長しています。給与上昇はコスト増ではなく市場価値の上昇サイン。「伸びしろ」「専門性」「早期のパートナーシップ」「育成体制」という視点で見ると、今が好機です。

ベトナムで今、何が起きているか

ベトナム政府は、AIを国家の最優先戦略技術のひとつと位置づけています。2030年までにAI分野で東南アジアのトップクラス入りを目指す方針が掲げられ、2030年までに1,000万人規模の労働者へ基礎的なAIスキルの教育を提供する国家プログラムも動き出しています。大学レベルでも、NVIDIAと連携した「Vietnam AI Academy」の始動など、国際水準のAI教育を現地エンジニアに提供する取り組みが本格化してきました。

こうした国家的な後押しを背景に、ベトナムの大手IT企業の中には、AI・データエンジニアに対して年収数千万円規模の待遇を提示する動きも出てきています。つまりベトナムは今、単なる「労働力の供給地」ではなく、「AI人材が育ち、集まる場所」へと着実に進化している最中にあるといえます。

給与が上がっているのは、市場が成熟してきている証拠

エンジニア全体の給与水準は、この数年で着実に上昇を続けています。特にIT・AI・日本語対応が可能な人材については、上昇のペースが他職種よりも速い傾向にあります。これは、次のような前向きな変化の裏返しでもあります。

都市によっても違いがあり、ホーチミンなど主要都市ではエンジニアの給与水準が全国平均よりやや高めに出る傾向も見られます。これは、都市部を中心に高度人材が集積し、優秀な人材ほど選ばれる市場になってきていることの表れでもあります。

なお、給与データはあくまでエンジニア個人の待遇であり、発注企業が支払う委託単価とは別物です。委託単価には、採用・教育・オフィス・通訳やブリッジSEの人件費・福利厚生など、チームを支える体制づくりのための費用が含まれています。

だからこそ、今ベトナムに目を向けてほしい

こうした変化は、発注企業にとって「コストが上がって大変になる」という話ではなく、「ベトナムという市場そのものの価値が上がっている」という前向きなサインだと、私たちは捉えています。これからオフショア開発を検討・継続される企業の方には、ぜひ次のような視点でベトナムを見ていただきたいと思います。

01「安さ」ではなく「伸びしろ」で選ぶ

給与相場の上昇は、それだけベトナムのエンジニアの技術力・専門性が評価され始めている証拠です。単価の安さだけでなく、これから数年で大きく成長していく市場のパートナーを早い段階で見つけておくという発想で選んでいただくと、長く付き合える関係が築きやすくなります。

02AI専門人材という新しい選択肢に注目する

ベトナムでは今、AI・データ分野に特化した人材が着実に増えてきています。これまで「オフショア=定型的な開発の委託先」というイメージを持っていた企業も、AI活用を見据えた専門性の高いチーム編成という新しい選択肢を検討できる段階に来ています。

03早めにパートナーシップを築いておく

優秀な人材ほど市場での評価が高まり、引く手あまたになっていきます。だからこそ、今のうちから信頼できるパートナー企業やブリッジSEとの関係を築いておくことが、これから先、優秀な人材とともに長く開発を進めていくための近道になります。

04委託先の人材育成への投資にも注目する

国家プログラムや大学との連携でAI教育を受けた若手人材を、委託先企業がどのように育成・登用しているかは、成長市場ならではの新しい魅力ポイントです。単価表だけでなく、育成体制やAI人材の在籍状況についても、ぜひ積極的に聞いてみてください。

まとめ

ベトナムのAI人材市場は、国家戦略と旺盛な採用ニーズを背景に、給与水準・人材の質ともに力強く成長しています。これは、オフショア開発を検討する企業にとって、むしろ好機と捉えていただきたい変化です。

「伸びしろ」「専門性」「早期のパートナーシップ」「育成体制」という視点でベトナムに目を向けていただくことが、これからのオフショア開発をより実りあるものにする近道だと思います。

オフショア開発の進め方

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

オフショア開発をしていると、「依頼した仕事はきちんとやってくれる。でも、もう一歩踏み込んで考えてほしい」と感じることがあります。

納期は守る。仕様通りに開発する。依頼したタスクもきちんと完了する。それでも日本側から見ると、「もっと自分ごととして考えてほしい」「問題が起きる前に相談してほしい」「言われたことだけではなく、改善案も出してほしい」と思う場面があります。

こうした状況に直面すると、「オフショアチームは責任感が弱いのではないか」と考えてしまうこともあるかもしれません。しかし実際には、責任感そのものではなく、「責任を持って仕事ができる環境」になっているかどうかが大きく関係しています。

ここでいう「責任感」とは、単に与えられた仕事を最後までやり遂げることだけではありません。問題を見つけたら自分から伝える。より良い方法があれば提案する。必要であれば、自分で判断して行動する。こうした主体性や当事者意識も、チームにおける責任感の一部です。

では、どうすればオフショアチームが「指示されたことをやるチーム」から、「自分たちで考えて動くチーム」へ変わっていくのでしょうか。その鍵の一つが、「巻き込み型」のチームづくりです。

本記事の要点

責任感は「持たせてください」と伝えるだけでは育ちません。意思決定に参加してもらう、目的を共有する、小さく任せる、提案を歓迎する——責任を持てる進め方に変えることが、巻き込み型のチームづくりの出発点です。

01「責任感を持ってください」だけでは、責任感は育たない

「この仕事はあなたの責任です」——そう伝えれば、メンバーは責任感を持つようになるでしょうか。実際には、そう簡単ではありません。

特にオフショア開発では、日本側が顧客との窓口となり、要件を整理し、仕様を決め、タスクを細かく分解して、海外側に「これをお願いします」と依頼する形になりがちです。この進め方には、役割が明確になり進捗も管理しやすくなる、というメリットがあります。

一方で、これが続くと、海外側のメンバーにとってプロジェクトが、「自分たちが考えて進める仕事」ではなく、「日本側から依頼されたタスク」になってしまうことがあります。

すると、問題が発生したときにも、「仕様に書いてありませんでした」「指示された通りに実装しました」「確認を待っていました」という対応になりやすくなります。これは、必ずしも本人に責任感がないからではありません。

最初から意思決定のプロセスに参加していなければ、「自分たちのプロジェクト」という感覚を持つことが難しいからです。責任感を求める前に、まず「責任を持てる立場」をつくる。そこから始める必要があります。

02責任感を育てる第一歩は「決める側」に参加してもらうこと

では、どうすればよいのでしょうか。一つの方法は、オフショアチームを「作業をする側」から「一緒に考え、決める側」へ変えていくことです。

例えば、日本側から「この画面を作ってください」と依頼するだけではなく、「この機能を実現したいのですが、どのような設計がよいと思いますか?」と相談してみる。あるいは、次のような問いかけも有効です。

「この仕様で問題が起きそうなところはありますか?」

「ユーザー目線で改善できそうなところはありますか?」

「開発工数を抑える方法はありますか?」

重要なのは、最初から答えをすべて日本側で決めてしまわないことです。もちろん、すべてを海外側に任せる必要はありません。日本側が最終的な判断をしながらも、そこに至るまでのプロセスにオフショアチームを参加させる。それだけでも、メンバーの視点は変わっていきます。

「言われたものを作る」から、「この目的を実現するには、どうすればよいか」という考え方に変わっていくからです。

03タスクではなく「目的」を共有する

もう一つ重要なのが、「何をするか」だけではなく、「なぜするのか」を共有することです。

例えば、「ログイン画面を作ってください」だけでは、メンバーにとってのゴールは「ログイン画面を完成させること」になります。一方で、「今回のサービスでは、初めて利用するユーザーでも迷わず登録できることを重視しています。そのため、ログイン・新規登録の導線をできるだけシンプルにしたいです」と伝えれば、考える余地が生まれます。

「このUIのほうが分かりやすいのでは?」「入力項目を減らせないでしょうか?」「スマートフォンではこちらのほうが操作しやすいのでは?」といった提案につながる可能性があります。

つまり、「何を作るか」だけではなく、「なぜ作るのか」を共有する。これが、指示待ちの状態から、自ら考える状態へ移行するための重要なポイントです。

開発メンバーが顧客の課題やサービスの目的を理解すれば、単なるコーディング作業ではなく、「顧客の課題を解決するための仕事」として捉えられるようになります。

04いきなり大きな責任を任せない。「小さく任せる」ことから始める

主体性を育てるために、いきなりプロジェクト全体を任せる必要はありません。むしろ、最初は小さな範囲から任せるほうが効果的です。例えば、次のような範囲です。

そして、「この部分は任せます。考えた上で提案してください」と明確に伝えます。任された側が自分で考え、判断し、結果を出す。その経験が積み重なることで、「自分が担当している」→「自分が責任を持つ」→「自分から改善する」という意識が少しずつ生まれてきます。

責任感は、言葉で教えるというより、責任を持って仕事をする経験の積み重ねによって育つものなのです。

05「失敗したら怒られる」環境では、誰も積極的に発言しない

巻き込み型のチームをつくるうえで、非常に重要なのが「失敗への向き合い方」です。

例えば、オフショアチームから「この仕様では問題が起きる可能性があります」という指摘があったとします。ここで日本側が「でも、仕様書にはこう書いてあります」と返してしまったら、次からメンバーは問題に気づいても、わざわざ指摘しなくなるかもしれません。

逆に、「ありがとうございます。どこが問題になりそうですか?」「代替案はありますか?」と聞けば、「意見を出しても大丈夫なんだ」という安心感につながります。

もちろん、すべての提案を採用する必要はありません。重要なのは、「提案したこと」と「問題を早く発見したこと」を評価することです。採用されなかったとしても、「この視点は参考になりました」「今回はこの理由で採用しませんが、指摘ありがとうございます」と伝える。

こうした積み重ねによって、メンバーは少しずつ「問題を見つけたら報告する」「より良い方法があれば提案する」という行動を取るようになります。

06「管理を減らす」のではなく、「管理する対象を変える」

オフショア開発では、品質を担保するために日本側が細かく管理するケースがあります。しかし、細かく指示すればするほど、海外側が判断できる余地は小さくなります。

「この順番でやってください」「この方法で実装してください」「この書き方にしてください」と、すべてを日本側で決めてしまうと、問題が起きたとき「指示された通りにやりました」となりやすくなります。だからといって、管理そのものをなくせばよいわけではありません。

大切なのは、「管理を減らす」のではなく、「管理する対象を変える」ことです。例えば、品質・セキュリティ・納期・顧客要件・コスト・守るべきルールなど、絶対に守らなければならないものは明確にする。その一方で、「その条件をどうやって実現するか」については、一定の裁量を渡す。これが「任せる」ということです。

目的と制約条件は明確にする。しかし、その目的を達成するための方法まで、すべて日本側で決めてしまわない。このバランスが重要です。

07日本側とオフショア側ではなく、「一つのチーム」になる

オフショア開発で起こりやすい問題の一つが、「日本側」と「海外側」という境界線です。

日本側が顧客と話す。海外側が開発する。日本側が仕様を決める。海外側が実装する。日本側が確認する。海外側が修正する。この構造が続くと、どうしても「依頼する側」と「依頼される側」という関係になってしまいます。

しかし本来は、日本側も海外側も、同じ顧客・同じサービス・同じ成果に向かう一つのチームです。そのためには、開発メンバーにもプロジェクトの背景や顧客の課題を共有することが大切です。

「この機能は、お客様のこの業務を改善するために作っています」「このシステムによって、お客様のどんな課題を解決したいのか」といった背景まで共有する。そうすれば、メンバーの視点も、「仕様書に書かれているものを作る」から、「お客様にとってより良いものを作る」へと変わっていきます。

08「責任を追及する」のではなく、「責任を共有する」

責任感を育てるというと、「誰の責任なのかを明確にする」という方向に考えがちです。もちろん、担当者や役割を明確にすることは重要です。しかし、チーム開発では、それだけでは十分ではありません。

むしろ重要なのは、「問題が起きたときに、誰を責めるか」ではなく、「チームとしてどう解決するか」という姿勢です。

例えば、問題が発生したとき、「あなたのミスです」で終わらせるのではなく、「なぜこの問題を早く発見できなかったのか?」「次回からどうすれば防げるのか?」「チームとして何を改善するのか?」まで考える。

そうすることで、個人に責任を押し付けるのではなく、チーム全体で品質に責任を持つ文化をつくることができます。

09「責任感」が育つと、報告の内容も変わっていく

こうした取り組みを続けていくと、少しずつチームの行動が変わってきます。

「仕様に書いてありません」→「仕様にはありませんが、このケースも考慮したほうがよいと思います」

「どうしますか?」→「A案とB案があります。私はA案を推奨します」

「問題が発生しました」→「問題が発生しました。原因・影響範囲・対策案まで整理して提案します」

この変化こそが、主体性や当事者意識が育っているサインです。「報告する」だけではなく、「状況を整理する → 原因を考える → 選択肢を出す → 自分の意見を伝える」ところまで進めば、チームの仕事の質も大きく変わります。

そして、この状態になると、日本側のマネージャーがすべての判断をしなければならない状況も減っていきます。

まとめ:責任感は「持たせる」のではなく、「育てる」

オフショアチームに責任感を持ってもらうために重要なのは、「もっと責任感を持ってください」と伝えることではありません。責任を持てる仕事の進め方に変えることです。

トップダウンで「これをやってください」と指示するだけなら、短期的には効率がよいかもしれません。しかし、それだけでは、長期的に「指示されたことを正確に実行するチーム」から抜け出すことは難しくなります。

一方で、メンバーをプロジェクトに巻き込み、考える機会をつくり、判断できる範囲を少しずつ広げていく。そうすることで、「言われたからやる」から「自分たちのプロジェクトだからやる」へ。チームの意識は少しずつ変わっていきます。

オフショア開発の品質や生産性を高めるうえで重要なのは、単なる技術力だけではありません。国や文化を越えて、同じ目的に向かって「自分ごと」として動けるチームをつくれるか。そのために必要なのは、相手に責任感を求めることだけではありません。

責任を持って考え、発言し、判断できる環境を、チーム全体でつくること——それこそが、オフショア開発を長期的に成功させるための、大きな鍵なのではないでしょうか。

ベトナムオフショア

近年、システム開発やDX推進を目的として、ベトナム企業との協業を選択する日本企業が増えています。その理由として、高い技術力やコスト競争力だけでなく、日本市場への理解が深い企業が増えてきたことも挙げられます。

しかし、プロジェクトを成功させる上で重要なのは、技術や契約条件だけではありません。実際には、仕事に対する考え方やコミュニケーションの取り方、組織文化の違いが、プロジェクト運営に大きな影響を与える場面が少なくありません。

私は日本とベトナム双方の企業文化に触れながら、多くのプロジェクトに携わってきました。その経験から感じるのは、「文化の違い」は問題ではなく、お互いを理解しようとする姿勢が成果を左右するということです。

日本では「当たり前」とされる価値観が、ベトナムでは必ずしも当たり前ではありません。一方で、ベトナムで重視されている考え方が、日本企業にとって新たな組織づくりのヒントになることもあります。本記事では、私自身が実感してきた経験をもとに、日本企業がベトナム企業と協業する際に知っておきたい5つの価値観をご紹介します。

本記事の要点

ベトナム企業との協業では、技術力だけでなく文化や価値観の違いがプロジェクト運営に影響します。社内イベント、上司と部下の距離感、褒める文化、家族を大切にする価値観、キャリアアップへの考え方——5つの視点から、信頼関係づくりのヒントを整理します。

01社内イベントは「福利厚生」ではなく「人材への投資」

日本企業では、社員旅行や懇親会を福利厚生の一環として位置付けている企業が多くあります。一方でベトナム企業では、こうしたイベントは単なるレクリエーションではなく、「チームの結束を強め、生産性を高めるための投資」と考えられることが少なくありません。

VOCの正会員会社の開発拠点でも、スポーツ大会や家族参加型イベント、社員旅行、誕生日会など、年間を通じてさまざまなイベントを開催しています。初めてこれらを目にした日本のお客様からは、「イベントが多いですね」と驚かれることもあります。

しかし、実際に現場を見ると、その目的は非常に明確です。部署を超えた交流が生まれ、新入社員が早くチームに溶け込み、普段は接点の少ないメンバー同士が自然にコミュニケーションを取る機会となっています。

特にオフショア開発では、プロジェクトごとにメンバー構成が変わることも多く、短期間で信頼関係を築くことが重要です。日頃から交流があるチームでは、困ったときに相談しやすく、課題の共有や情報連携もスムーズになります。

また、イベントに家族を招待する文化も特徴的です。社員だけでなく、その家族にも会社を知ってもらうことで、「安心して働ける会社」という認識が生まれ、長期的な定着にもつながっています。

日本企業では「イベントに時間や費用をかけるのは非効率ではないか」と考えられることもあります。しかし、採用競争が激しく優秀な人材の確保が重要となる現在、人材への投資という視点から見ると、その価値は決して小さくありません。

私自身、多くの社員と接する中で、イベント後にチーム内の雰囲気が良くなり、プロジェクトでの連携が円滑になったケースを何度も経験してきました。目に見えない信頼関係を育てることが、結果としてプロジェクト品質や顧客満足度の向上につながっていると感じています。

02上司と部下の距離感は、信頼関係を築く重要な要素

日本企業では、上司と部下の間に一定の距離感を保つことが一般的です。もちろん近年は変化してきていますが、仕事とプライベートを分ける文化は依然として根強く残っています。

一方、ベトナムでは上司は単なる指示を出す存在ではなく、「相談できる存在」「人生の先輩」として捉えられることが少なくありません。仕事の相談だけでなく、将来のキャリアや家庭のことまで相談を受けることがあります。最初は日本企業との違いに驚く方もいますが、こうした日常的なコミュニケーションが信頼関係を築く土台になっています。

例えば、プロジェクトでトラブルが発生した際でも、普段から相談しやすい関係ができているチームでは、問題を一人で抱え込まず、早い段階で共有される傾向があります。その結果、対応が迅速になり、大きな問題へ発展することを防げるケースも少なくありません。

また、ベトナムでは役職に関係なく意見交換を歓迎する雰囲気があります。もちろん組織としての上下関係はありますが、「上司だから絶対に正しい」という考え方ではなく、より良い成果を出すために率直に意見を伝えることが評価される場面も多く見られます。

日本企業から見ると、こうした姿勢は遠慮がないように映ることもあります。しかし、その背景には「より良い仕事をしたい」「チームに貢献したい」という前向きな意識があります。そのため、発言の意図を理解し、建設的な議論として受け止めることが重要です。

私自身も、社員との距離を縮めるために、日頃からできるだけ気軽に話しかけることを意識しています。仕事の話だけでなく、趣味や家族、休日の過ごし方など、何気ない会話を積み重ねることで、相談しやすい雰囲気が生まれます。

03「褒める文化」が社員の成長を後押しする

日本企業では、「改善点を指摘すること」が上司の役割として重視される場面があります。もちろん品質を維持するためには必要なことですが、ベトナムではそれと同じくらい、「良かったことを言葉にして伝えること」が大切にされています。

弊社もベトナムの開発チームでマネジメントを行う中でも、成果を出した社員や、お客様から評価をいただいた社員は、できる限り社内で紹介し、本人にも直接感謝や称賛の言葉を伝えるようにしています。

これは単なるモチベーション向上のためだけではありません。周囲の社員にとっても、「どのような行動が評価されるのか」が明確になり、組織全体の成長につながるからです。

実際に、お客様から「迅速な対応だった」「品質が高かった」といったお褒めの言葉をいただいた際には、その内容をチーム全体へ共有することがあります。評価された社員は自信を持つことができ、周囲のメンバーも「自分も頑張ろう」という前向きな気持ちになります。

一方で、課題が発生した際には、個人を責めるのではなく、「どうすれば次は改善できるか」を一緒に考える姿勢を大切にしています。

特に海外チームとの開発では、文化や言語の違いから認識のずれが生じることもあります。そのような状況で一方的な指摘だけを続けると、社員は発言を控えるようになり、小さな問題が表面化しにくくなる可能性があります。

だからこそ、良い点は積極的に評価し、改善点は建設的に話し合う。このバランスが、長期的な組織づくりには欠かせません。

日本企業でも近年は「心理的安全性」という考え方が注目されていますが、ベトナム企業では日常的なコミュニケーションの中で、それが自然に実践されている場面も多く見られます。こうした文化を理解することで、プロジェクトチーム全体のパフォーマンス向上にもつながるでしょう。

04家族を大切にする価値観を理解する

ベトナムでは、「家族」は人生の中心にある存在です。仕事はもちろん重要ですが、その目的の一つは家族を支え、より良い生活を築くことにあります。

そのため、家族の誕生日や子どもの学校行事、親の体調など、家族に関わる予定を優先することは決して珍しいことではありません。日本企業から見ると、「急な休暇が多い」と感じる場面があるかもしれませんが、その背景には家族を第一に考える文化があります。

私たちも日頃から、社員本人だけでなく、その家族にも目を向けるよう心掛けています。家族向けイベントを開催したり、お子さん向けの催しを企画したりすることで、「会社が家族も大切にしてくれている」という安心感につながっています。

この安心感は、結果として社員の定着率やエンゲージメントの向上にも寄与しています。安心して働ける環境があるからこそ、仕事にも集中でき、お客様へのサービス品質向上にもつながるのです。

また、日本企業がベトナム企業と協業する際には、日本の働き方をそのまま当てはめるのではなく、現地の文化や価値観を尊重する姿勢が重要です。相手の事情を理解した上でコミュニケーションを取ることで、より強い信頼関係を築くことができます。

05キャリアアップへの考え方の違い

ベトナムの若い世代は、非常に向上心が高いことでも知られています。「より成長できる環境で働きたい」「新しい技術に挑戦したい」という意欲を持つ人が多く、自身の市場価値を高めることを重視する傾向があります。

そのため、給与だけではなく、「どのような経験が積めるか」「どのような技術を学べるか」「どのようなキャリアを描けるか」が、企業選びや仕事への満足度に大きく影響します。

実際に社員との面談でも、「次はどのようなプロジェクトに挑戦できますか」「この資格取得を目指したい」「AIやクラウドなど新しい分野にも携わりたい」といった相談を受けることが多くあります。

このような前向きな姿勢は、企業にとっても大きな強みです。一方で、成長機会を十分に提供できない場合には、転職を選択するケースも少なくありません。

だからこそ、企業側も「人材を確保する」という考え方だけではなく、「人材を育てる」という視点を持つことが重要です。研修制度や資格取得支援、新技術への挑戦機会などを整えることで、社員の成長意欲に応えられる組織づくりが求められます。

弊社もお客様の案件だけでなく、社内勉強会や技術共有会などを積極的に実施し、社員が継続的に学べる環境づくりを大切にしています。その積み重ねが、高品質なシステム開発やお客様への価値提供につながると考えています。

まとめ

日本企業とベトナム企業では、仕事への向き合い方や価値観に違いがあります。しかし、その違いは「優劣」ではなく、それぞれの文化が育んできた特徴です。

今回ご紹介した「社内イベント」「上司と部下の距離感」「褒める文化」「家族を大切にする価値観」「キャリアアップへの考え方」は、いずれも私自身が日々のマネジメントを通じて実感してきたことです。

異文化への理解を深めることは、単に海外企業との付き合い方を学ぶことではありません。相手を尊重し、多様な価値観を受け入れながら協力する姿勢を育むことでもあります。

ベトナム企業との協業では、技術力や価格だけでなく、「人と人との信頼関係」がプロジェクト成功の鍵を握ります。お互いの文化や働き方を理解し、それぞれの強みを生かしたチームづくりができれば、より大きな成果を生み出すことができるでしょう。

近年、日本とベトナムのビジネス連携はますます活発になっており、製造業やIT、DX・AI分野を中心に、両国の協業は今後さらに広がっていくと考えられます。その中で、文化の違いを障壁ではなく、新たな価値を生み出す機会として捉えることが、グローバルなビジネスを成功へ導く重要なポイントになるはずです。

VOC(一般社団法人ベトナムオフショア開発協会)は、日越企業の架け橋として、オフショア開発やDX・AI活用に関する情報発信、企業同士の交流・マッチング、人材育成などを通じて、両国企業のより良い協業を支援しています。本記事が、日本とベトナムの文化への理解を深め、これからの日越ビジネスを考えるきっかけとなれば幸いです。

オフショア開発の進め方

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

オフショア開発会社を数社まで絞り込み、提案書と見積書もそろった。それでも「最後の1社をどう決めればよいのか分からない」と悩むことがあります。

実績、対応技術、開発体制、見積金額などは比較表にできます。しかし、契約後に差が出やすいのは、要件に曖昧さがあったときにどう動くか、問題をどの段階で共有するか、PMやBrSEがどこまで論点を整理するか、といったプロジェクトの進め方です。

こうした部分は、提案書に「対応可能」「日本語対応」「品質管理体制あり」と書かれているだけでは判断しにくいものです。そこで重要になるのが、候補会社との面談で「できますか」と聞くのではなく、「具体的にどう進めますか」と聞くことです。

本記事では、オフショア開発会社を最終選定する場面を想定し、契約後の運営力を確認するための5つの質問を紹介します。見積条件をそろえた後、候補会社の違いをもう一段深く確認したい方に向けた内容です。

本記事の要点

最終選定では、実績や価格だけでなく、契約後にどのようにプロジェクトを進めるかを確認することが重要です。立ち上げ、要件整理、PM・BrSE、品質問題、日本側の関与工数について、候補会社に聞きたい5つの質問を整理します。

候補を絞っても、なぜ判断が難しくなるのか

会社選定の初期段階では、各社の違いは比較的見つけやすいものです。得意な技術、開発実績、日本向け案件の経験、拠点、人数、単価など、提案資料から確認できる情報が多いからです。

ところが候補を2~3社まで絞ると、判断が難しくなります。どの会社も一定の実績があり、必要な技術にも対応でき、提案内容も大きくは外していない。その状態で「コミュニケーションは問題ありませんか」「品質は担保できますか」と聞いても、多くの場合は「対応できます」という回答になります。

問題は、その「できます」の中身が会社によって違うことです。

要件に不明点がある場合、日本側から細かな指示が来るまで待つ会社もあれば、不明点を整理し、選択肢を示しながら確認する会社もあります。品質問題が発生した場合も、担当者が個別に対応するのか、決められた報告経路で影響範囲や原因まで整理するのかによって、日本側の負担や判断のしやすさは変わります。

つまり、最終選定で確認したいのは、営業段階の説明のうまさだけではありません。契約後に、どのような考え方と手順でプロジェクトを動かす会社なのかを見る必要があります。

運営力が見極めにくい背景

運営力を見極めにくい理由の一つは、提案書が主に「何ができるか」を説明する資料だからです。

対応可能な技術、開発実績、体制、セキュリティ対策、品質管理の仕組みなどは確認できます。一方で、想定外のことが起きたときに誰が何をするのか、要件が決まっていない部分をどう扱うのか、問題をどの時点で日本側へ共有するのかまでは分からないことがあります。

PMやBrSEも同様です。「経験10年」「日本語能力試験N1」といった情報は参考になりますが、それだけでプロジェクトを安定して進められるかは判断できません。

実際の開発では、仕様の不足、優先順位の変更、遅延の兆候、不具合など、当初の計画どおりに進まない場面が出てきます。そのときに問題を見つけ、整理し、日本側へ伝え、次の判断につなげられるかが重要です。

また、発注側と開発会社の役割分担が曖昧なまま契約すると、「そこまで対応してもらえると思っていた」「そこは日本側で決めてもらう前提だった」という認識違いも起こりやすくなります。

そのため、最終選定では会社概要や実績をもう一度確認するだけではなく、実際の進め方が見える質問をする必要があります。

01立ち上げ後の最初の数週間を、どう進めますか?

最初に確認したいのは、契約後の立ち上げ方です。

「キックオフを実施します」だけでは、実際の進め方は分かりません。キックオフ後、誰が仕様を確認するのか、質問事項をどのように整理するのか、会議をどの頻度で行うのか、進捗や課題をどこに記録するのかまで聞いてみます。

立ち上げ直後は、日本側と開発会社側で言葉の定義、優先順位、完成イメージなどが十分にそろっていないことがあります。この時期に認識を合わせる手順が曖昧だと、小さなズレを抱えたまま実装が進む可能性があります。

確認したいのは「立ち上げ支援がありますか」ではなく、「開始後の1~2週間で何を確認し、誰が参加し、何を記録しますか」という具体性です。

また、定例会を設定するという回答があった場合も、頻度だけでなく中身を確認します。進捗、課題、リスク、仕様変更、次のアクションのうち、何を共有するのか。問題が起きてから報告するのではなく、その兆候を共有する仕組みがあるのかも見たいところです。

02要件が曖昧なとき、誰がどのように整理しますか?

開発前にすべての要件を完全に決め切れるとは限りません。仕様書を作り込んでいても、実装段階で確認事項が出ることはあります。

そこで聞きたいのが、曖昧な要件を見つけたときの動き方です。

誰が不明点を見つけるのか。開発者からPMやBrSEへどのように上げるのか。日本側には単に質問を返すのか、それとも論点や選択肢を整理して確認するのか。回答を待っている間、その部分の作業をどう扱うのか。ここまで聞くと、日常的な進め方が具体的に見えてきます。

重要なのは、開発会社に要件整理をすべて任せることではありません。日本側が決めるべきことと、開発会社側で整理・提案できることの境界を確認することです。

たとえば、業務上の優先順位や最終的な仕様判断は日本側が担うとしても、「この仕様ではAとBの二通りに解釈できます」「Aの場合はこの影響があります」と整理してもらえれば、判断はしやすくなります。

反対に、曖昧な部分があっても確認されないまま実装が進む体制では、後から手戻りが増える可能性があります。

03予定しているPM・BrSEは、難しい場面でどのように対応してきましたか?

PMやBrSEを確認するとき、日本語力や経験年数だけで終わらせないことも大切です。

可能であれば、実際に参加予定のPMやBrSEにも面談へ入ってもらい、これまで難しかった場面でどのように対応したかを聞きます。

たとえば、「仕様調整が難しかったとき、何を整理しましたか」「遅延の可能性が出たとき、どの段階で誰に共有しましたか」「開発チームと顧客側の認識が合わなかったとき、どのように調整しましたか」といった聞き方です。

ここで確認したいのは、成功談の大きさではありません。問題をどう捉え、誰と調整し、何を決めたのかを順序立てて説明できるかです。

BrSEは「日本語が話せる人」としてだけ見ると、選定を誤りやすくなります。仕様の背景を理解し、開発チームへ伝え、日本側へ必要な確認を返す橋渡し役として機能するかを見る必要があります。

また、営業担当者の説明だけで判断しないことも重要です。契約後に日々やり取りする人が別であれば、選定時の印象と開始後の運営に差が出る可能性があります。候補を絞った段階で、実際の窓口候補と会話できるか確認しておきましょう。

04品質問題が起きたとき、最初に誰が何をしますか?

「品質管理を徹底していますか」と聞けば、多くの会社は「はい」と答えるでしょう。そこで、問題が起きた後の初動を具体的に聞きます。

不具合を発見したとき、誰が一次確認をするのか。日本側への報告は誰が行うのか。影響範囲をどのように確認するのか。原因分析と再発防止をどの段階で行うのか。こうした流れを説明してもらいます。

ポイントは、品質を「不具合を出さないこと」だけで評価しないことです。開発では問題が発生する可能性をゼロにはできません。そのため、問題を早く見つけ、必要な人へ共有し、影響を抑え、同じ問題を繰り返さないための流れがあるかを見る必要があります。

「コードレビューをしています」「テスト担当がいます」という説明に加えて、問題が起きた場合の報告ルートや判断手順まで確認すると、品質管理が担当者個人の経験に依存しているのか、チームとして運用されているのかを判断しやすくなります。

さらに、「どの程度の問題ならすぐに日本側へ連絡するのか」も確認しておくとよいでしょう。問題の大小にかかわらずすべて報告すればよいわけではありませんが、何を重大と判断するかの基準が双方でずれていると、発注側が重要と考える情報が遅れて届くことがあります。

05日本側は、週にどの程度、何に関与する必要がありますか?

最後に聞きたいのが、日本側に必要な関与です。

オフショア開発を利用しても、日本側の作業がゼロになるわけではありません。優先順位の判断、仕様確認、成果物レビュー、受入、社内調整など、日本側が担う仕事は残ります。

そこで、「こちらは何をすればよいですか」ではなく、「誰が、どの会議に参加し、どの判断を行い、どの資料を確認する必要がありますか」と具体的に聞きます。可能であれば、想定される頻度や必要な工数も前提条件と一緒に示してもらいます。

案件開始前に正確な時間まで決めることが難しい場合でも、関与が必要になる場面を説明できるかどうかは確認できます。

この質問が重要なのは、発注側の負担も含めて体制を比較できるからです。

見積金額が低くても、日本側が日々細かな指示を出し、進捗を確認し、仕様を細かく整理しなければ進まないのであれば、想定していた外部活用にならない可能性があります。

反対に、日本側で必要な判断や確認事項が最初から明確であれば、社内の担当者や時間を準備しやすくなります。選定時には、開発会社の人数だけでなく、自社側にどの程度の体制が必要になるかもセットで確認してください。

5つの質問を使うときの注意点

5つの質問を使うときは、候補会社ごとに質問を変えすぎないことが重要です。

同じ質問を各社に聞き、「回答が具体的か」「担当者と役割が明確か」「問題が起きた場合の動きまで説明されているか」「日本側に求めることが明確か」といった観点で記録すると、面談後に比較しやすくなります。

また、回答の流暢さだけで評価しないようにします。日本語が上手で説明が分かりやすいことは重要ですが、それとプロジェクトを安定して運営できることは同じではありません。

見るべきなのは、回答に具体性と一貫性があるかです。

たとえば、PMは「問題があればすぐ報告する」と説明しているのに、品質管理の説明では報告経路が決まっていないのであれば、さらに確認が必要です。「柔軟に対応します」「ケースバイケースです」といった回答が続く場合も、実際には誰が判断するのかまで掘り下げてみましょう。

候補会社への質問を通じて、「この会社を使う場合、自社側では誰が何を担う必要があるのか」も同時に整理してください。それが見えれば、見積金額だけでは分からない運営のしやすさも比較できます。

もう一つ注意したいのは、開発会社だけを評価して終わらないことです。発注側にも、優先順位を決める人、仕様を判断する人、成果物を確認する人などが必要です。外部へ開発を委託することは、発注側の判断まで外へ移すことではありません。

まとめ

オフショア開発会社の最終選定では、実績、技術、価格を比較するだけでは、契約後の運営まで見通せないことがあります。

そこで確認したいのが、「立ち上げ後の最初の数週間」「曖昧な要件への対応」「PM・BrSEの問題対応」「品質問題発生時の初動」「日本側に必要な関与」の5点です。

共通しているのは、「できますか」ではなく「どう進めますか」と聞くことです。具体的な進め方を聞けば、提案書だけでは見えにくかった役割分担、問題への向き合い方、日本側の負荷が見えやすくなります。

すでに候補会社を数社まで絞っている場合は、次回の面談でこの5つの質問を同じ条件で投げ、回答を記録してみてください。見積条件をそろえて価格や体制を比較した後、さらに「この会社と実際にプロジェクトを運営できるか」を確認する。この二段階で考えることで、最終的な選定理由を社内にも説明しやすくなります。

オフショア開発の進め方

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

「オフショア先のエンジニアも、日々ChatGPTやCopilotのようなAIツールを使っているはず。顧客の仕様書やソースコードの扱いは大丈夫だろうか」——そんな声を、発注担当者の方からよく耳にするようになりました。

生成AIはもはや開発現場に欠かせないツールです。禁止しようとしても、現場では既に日常的に使われています。今回は、「厳格なルールを作って縛る」という話ではなく、オフショア開発ならではの事情を踏まえて「こういうことをやっておくと安心だと思います」という視点で、いくつかの工夫をご紹介します。

本記事の要点

生成AIの利用自体を止めるのではなく、「使ってよいツールを伝える」「入力してほしくない情報を具体的に共有する」「契約書に一文加える」「時々様子を聞く」など、できるところから少しずつ取り入れることが、オフショア開発との現実的な向き合い方です。

オフショア開発の現場で今、何が起きているか

ベトナムをはじめとするオフショア先のエンジニアも、ChatGPT、GitHub Copilot、Claude Codeといったツールを日常的に活用しています。コード生成、バグ修正、ドキュメント作成……生産性向上のためにAIを使うのは、もはや世界共通の当たり前になっています。

問題は「使っているかどうか」ではなく、「何を、どこまで入力しているか」が発注側から見えにくいという点にあります。

なぜオフショアだと少し気にかけたほうがいいのか

オフショア開発では、日々のやり取りがブリッジSE経由になることが多く、現場のエンジニア一人ひとりがどのツールをどう使っているかまで、発注側が直接把握するのは簡単ではありません。

加えて、次のような事情もあります。

「言わなくても分かるはず」という前提は、オフショア開発においては少し危ういかもしれません。

想定しておきたいリスク

具体的には、次のようなことが起こり得ます。

機密情報・顧客データの漏洩

ソースコードや設計書、顧客の個人情報を無料版の生成AIツールに入力すると、そのデータが学習に利用されたり、意図せず外部に出てしまったりする可能性があります。

生成物の著作権・帰属があいまいになる

AIが生成したコードやドキュメントについて、権利関係がはっきりしないまま納品されることがあります。後になって「誰のものか」で揉める原因になりかねません。

契約上の取り決めと食い違う

業界によっては、顧客との契約で「生成AIの利用は事前申告制」といった条項が定められていることもあります。オフショア先がその存在を知らずに使っていると、話が食い違ってしまいます。

では、実際に何をしておくとよいのでしょうか。難しく考えず、次のようなことから始めてみることをおすすめします。

01使ってよいAIツールを、あらかじめ伝えておく

法人契約でオプトアウト設定(入力データを学習に使わない設定)ができるツールを案内しておくと、現場も安心して使えますし、発注側も余計な心配をしなくて済みます。

02「これは入力しないでほしい」を具体的に伝える

「個人情報」「未公開の仕様書」「本番環境の認証情報」など、抽象的な注意喚起ではなく、具体例を挙げて伝えると、現場のエンジニアにも伝わりやすくなります。

03NDAや契約書の文言を、一度見直してみる

既存のNDAに「生成AIサービスへの入力」も第三者提供に準ずる行為として触れておくと、あとで「そんな話は聞いていない」というすれ違いを防げます。難しい改定ではなく、一文追記するだけでも効果があります。

04キックオフ時だけでなく、折に触れて伝え続ける

一度説明して終わりにせず、プロジェクトの節目節目で軽くリマインドするくらいがちょうどよいと思います。言語や文化の違いがある分、「一度伝えたから大丈夫」とは考えないほうが安心です。

05たまに様子を聞いてみる

月次の定例会などのついでに、「AIツールはどんな感じで使っていますか?」と軽く聞いてみるだけでも、実態を把握するきっかけになります。監視というよりは、対話の延長として取り入れるとよいでしょう。

まとめ

生成AIの活用は、もはやオフショア開発においても止められない流れです。だからといって身構えすぎる必要はなく、「使ってよいツールを伝える」「入力してほしくない情報を具体的に共有する」「契約書に一文加える」「時々様子を聞く」といった、できるところから少しずつ取り入れていくことが、これからのオフショア開発とのつきあい方として現実的だと思います。

オフショア開発の進め方

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

オフショア開発会社を数社まで絞り込み、各社から提案書と見積書を受け取ったものの、どこを選べばよいか決めきれない。開発責任者にとって、これは珍しくない悩みです。

見積総額や人月単価は数字で並べられます。しかし、ある会社の見積もりにはBrSEやテスト担当が含まれ、別の会社では開発者だけが計上されているかもしれません。要件整理、環境構築、コードレビュー、リリース支援なども、各社で「含む」「別途」「発注側が担当」と前提が異なります。

この状態で金額だけを比べると、安く見える提案を選んだ後に、日本側の作業や追加費用が増える可能性があります。必要なのは、提案書の書式をそろえることではなく、各社が何を前提に、どこまで責任を持つのかを同じ土俵に乗せることです。

本記事では、候補となるオフショア開発会社3社前後を比較する場面を想定し、見積条件をそろえる5つのポイントを解説します。

本記事の要点

見積比較では、総額を並べる前に「業務範囲と成果物」「体制と役割」「品質管理と受入条件」「日本側に必要な作業」「追加費用と変更対応」の5つを同じ条件でそろえることが重要です。価格差の理由が見えると、社内で委託先の選定理由を説明しやすくなります。

なぜ見積金額だけでは比較できないのか

複数社の提案を比較するとき、まず目に入るのは総額、単価、人数、期間です。ただし、これらの数字は前提が同じでなければ比較できません。

たとえば「5人月」という記載があっても、PMやBrSEを含む5人月なのか、開発者だけで5人月なのかによって意味が変わります。「テスト込み」と書かれていても、単体テストだけなのか、結合テストやテスト設計まで含むのかは分かりません。保守費用も、問い合わせ対応だけなのか、不具合修正や定例報告まで含むのかで大きく異なります。

さらに、提案会社ごとに得意な進め方があります。要件が固まった後の実装を得意とする会社もあれば、要件整理から支援する会社もあります。どちらが優れているかではなく、自社が求める役割と提案内容が合っているかを見なければなりません。

社内決裁では「一番安かったから」だけでは説明が不十分です。価格差の理由、候補会社ごとのリスク、日本側に必要な体制まで整理し、「この条件では、この会社が最も適している」と説明できる状態をつくる必要があります。

見積もりを比較しにくくする最大の原因は、各社に渡した情報が同じでも、解釈や見積範囲が同じとは限らないことです。IPAの要件定義に関する資料でも、RFPに記載がない内容は見積もりに含まれにくく、抽象的な表現は受け手によって解釈が変わるため、見積精度が下がると説明されています。比較可能な提案を受け取るには、発注側が実現したいことと回答してほしい項目を明確に示す必要があります。

もう一つの原因は、見積金額の中に「見えにくい作業」があることです。仕様確認の会議、質問管理、設計レビュー、品質報告、受入支援、仕様変更時の再見積もりなどは、プロジェクト運営には欠かせません。しかし、会社によって標準サービスに含まれる範囲が違います。

したがって、見積比較では、金額を採点する前に前提条件を確認する工程が必要です。

01委託する業務範囲と成果物をそろえる

最初に確認したいのは、どの工程を誰が担当するかです。要件整理、基本設計、詳細設計、実装、単体テスト、結合テスト、リリース、運用保守を並べ、各社の担当範囲を明記します。

「開発一式」「テスト込み」といった表現だけでは比較できません。工程ごとに、作業内容と成果物を確認してください。たとえばテストであれば、テスト計画、テストケース作成、実施、不具合管理、再テスト、結果報告のどこまでを含むかを確認します。

要件が十分に固まっていない場合は、確定見積もりのように扱わないことも重要です。現時点の概算、前提条件、見積もりから除外した事項、再見積もりのタイミングを各社に示してもらいます。分からない部分を無理に同じ金額へ寄せるのではなく、不確実性を見える形にする方が、後の判断に役立ちます。

比較表には、最低限「対象工程」「主な成果物」「対象外」「前提条件」の欄を設けると整理しやすくなります。

02人数ではなく、体制と役割をそろえる

次に、提案されている人数の内訳を確認します。開発者4名という提案と、開発者3名にBrSE1名という提案は、同じ4名でも役割が違います。

確認したいのは、PM、BrSE、テックリーダー、開発者、QA・テスターなどの役割、専任・兼任の別、想定稼働率、契約後の実務窓口です。営業段階で説明した担当者と、開始後に日常対応する担当者が同じとは限りません。可能であれば、実際に参加予定のPMやBrSEとの面談も比較プロセスに含めます。

また、欠員や交代が生じた場合の補充方針、引き継ぎ期間、追加費用の有無も確認しておきたい項目です。単価が安くても、体制維持の考え方が曖昧であれば、継続案件ではリスクになります。

VOCの既存記事でも、社内稟議では費用とスケジュールだけでなく、責任者、日常的な窓口、品質確認の流れを体制図で示すことが重要だと整理しています。見積比較の段階でも、各社の体制を同じ役割区分で並べると、違いを説明しやすくなります。

03品質管理と受入条件をそろえる

品質について「高品質です」「レビューを行います」と説明されても、それだけでは比較できません。誰が、何を、どのタイミングで確認するのかまで具体化します。

確認項目としては、設計レビューとコードレビューの担当者、テスト工程、障害管理方法、品質報告の内容、受入条件、不具合修正の扱いが挙げられます。非機能要件についても、性能、セキュリティ、可用性、バックアップ、ログなど、案件に必要な項目をどこまで見積もりに含めたかを確認します。

特に注意したいのは、各社が異なる品質水準を想定しているケースです。一方は本番運用を前提としたテストを見込み、もう一方は最低限の動作確認だけを見込んでいれば、価格差が出るのは当然です。価格を評価する前に、想定する完成条件をそろえる必要があります。

受入条件が未確定の場合は、契約前にすべてを決め切るのではなく、「いつ、誰が、どの資料をもとに決定するか」を合意しておきます。

04日本側に必要な作業と工数をそろえる

見積書に表れにくいものとして、日本側の関与工数があります。

要件や優先順位の判断、質問への回答、定例会、成果物レビュー、受入テスト、社内調整、環境・アカウント準備などは、開発会社へ委託しても日本側に残ります。ただし、開発会社の支援範囲によって、日本側の負荷は変わります。

各社には「日本側で必要となる役割」「週当たりの想定工数」「回答が必要な事項」「判断が遅れた場合の影響」を聞いてください。日本側のPMが週に数時間関与すればよい提案と、要件整理や進捗管理を日常的に行う必要がある提案では、総コストが異なります。

ここでいう総コストは、外注費に自社の人件費を機械的に足せばよいという意味ではありません。候補会社ごとに、どの作業が自社へ残るのかを把握し、現実的に運営できるかを確認することが目的です。

05追加費用と変更対応の前提をそろえる

開発中には、仕様変更や追加要望が発生します。重要なのは、変更をゼロにすることではなく、変更時の判断手順を比較しておくことです。

確認したいのは、変更要求の受付方法、影響調査を行う担当者、再見積もりの条件、納期への反映方法、承認者です。仕様変更以外にも、環境構築、クラウド利用料、有料ツール、翻訳、出張、メンバー交代、時間外対応などが別料金になるかを確認します。

経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書でも、契約、変更管理手続、役割分担を明確にする必要性が示されています。初期見積もりだけでなく、条件が変わったときの扱いまで比較することが、予算超過や認識違いを防ぐうえで重要です。

比較表では、「見積金額」の隣に「追加費用となる条件」と「変更時の手続」を設けます。最安値を探すのではなく、費用が変動する条件を把握するための欄です。

仮想例で見る:総額だけでは誤る比較

今回は現場当事者から提供された実例がないため、特定の企業や案件の経験として紹介できる事例はありません。そこで、比較時に起こり得る状況を仮想例として整理します。

ある開発責任者が、同じWebシステムの追加開発についてA社、B社、C社から見積もりを取得したとします。総額はA社が最も安く、C社が最も高い結果でした。

比較観点 A社 B社 C社
見積の印象 最も安い 中間 最も高い
主な範囲 実装+単体テスト BrSE込み PM・BrSE・QA込み
対象外になりやすいもの 要件整理、BrSE、結合テスト テストケース作成、受入支援 (含む範囲が広い)
日本側に残りやすい作業 上流〜テスト管理 テスト設計・受入 相対的に少ない

この3社を総額だけで順位付けするとA社が第一候補になります。一方、自社に要件整理やテスト管理を担う余力がない場合、A社を選ぶと、日本側の負荷や追加発注が増える可能性があります。反対に、自社で上流工程と品質管理を担える場合は、A社の限定された役割が合理的かもしれません。

この仮想例が示すのは、「高い会社がよい」「安い会社が危険」ということではありません。各社が担当する範囲と、自社に残る仕事をそろえて初めて、価格の意味を判断できるということです。

比較を進めるときの注意点

比較条件をそろえる際は、各社に同じ質問を送り、回答を記録してください。口頭で確認した内容も議事録や質問回答表に残します。未回答の項目を担当者の推測で埋めると、比較表の見た目だけが整い、判断を誤る原因になります。

また、すべてを点数化すれば自動的に正解が出るわけではありません。まず、満たさなければ候補から外す必須条件を決めます。そのうえで、価格、体制、品質、コミュニケーション、実績などの評価項目に、自社の課題に応じた重みを付けます。

たとえば、初めてオフショア開発を利用し、日本側の管理経験が少ない企業では、単価よりも要件整理支援やBrSEの力量を重視する考え方があります。一方、仕様が明確で、日本側に十分なPM・QA体制がある場合は、実装力や供給力を重視できます。

最終的には、「なぜこの会社を選ぶのか」だけでなく、「選ばなかった会社との差は何か」「残る懸念を契約後にどう管理するか」まで一文で説明できる状態を目指してください。

まとめ

オフショア開発会社3社を比較するとき、最初に行うべきことは、見積総額を並べることではありません。

委託する業務範囲と成果物、体制と役割、品質管理と受入条件、日本側に必要な作業、追加費用と変更対応。この5つを同じ項目で確認することで、各社の価格差が何から生じているのかが見えやすくなります。

条件をそろえた後は、各社が実際に安定した開発体制を運営できるかを見極める段階です。コミュニケーション体制、要件整理の進め方、PM・BrSEの力量、品質管理、立ち上げ支援などは、提案書の金額だけでは判断できません。

■導入

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

ベトナムオフショア開発を進める際、開発体制や費用、技術力に目が向きがちですが、実際のプロジェクトでは「どの情報を、誰が、どの範囲で扱うのか」を明確にしておくことも重要です。

特に、仕様書、ソースコード、顧客情報、テストデータ、アカウント情報などを海外の開発パートナーと共有する場合、秘密保持契約書、いわゆるNDAの内容が曖昧なままだと、後からトラブルにつながる可能性があります。

そこで当協会では、会員限定コンテンツとして「【活用ガイド付き】ベトナムオフショア開発 秘密保持契約書 ひな形」を公開しました。

本記事では、ベトナムオフショア開発で秘密保持契約書を確認する際に見ておきたいポイントと、本資料の活用方法を解説します。

■この記事の結論

オフショア開発の社内稟議では、費用やスケジュールだけでなく、「誰が何を担うのか」を体制図で示すことが重要です。特に、プロジェクト責任者、日常的な窓口、品質確認の役割を整理しておくことで、社内の不安や確認事項を減らしやすくなります。

ベトナムオフショア開発で秘密保持契約書が重要になる理由

オフショア開発では、日本国内の取引と比べて、関係者・作業場所・利用するインフラが複雑になりやすい傾向があります。

たとえば、次のような情報が開発会社に共有されることがあります。

これらは、いずれも企業にとって重要な情報です。

また、ベトナム側の開発会社だけでなく、クラウドサービス、外部ツール、再委託先などが関係するケースもあります。そのため、単に「秘密情報を漏らしてはいけない」と書くだけでは、実務上のリスクを十分に整理できないことがあります。

秘密保持契約書は、万が一のためだけに作るものではありません。
開発を始める前に、情報の扱い方や責任範囲を関係者間でそろえるための土台でもあります。

一般的なNDAだけでは整理しきれないこと

日本国内の取引で使われる一般的なNDAでも、秘密情報の定義や第三者開示の禁止、返却・廃棄などは定められています。

しかし、ベトナムオフショア開発では、それだけでは足りない場合があります。

特に確認しておきたいのは、次のような観点です。

個人データを扱うかどうか
テストデータを海外環境で利用するか
クラウド環境に情報を保存するか
再委託先が関与するか
インシデント発生時の連絡ルールがあるか
紛争が起きた場合、どこの機関で解決するか

たとえば、開発中に本番データに近いテストデータを共有する場合、個人データの越境移転や保護措置について確認が必要になることがあります。

また、AWSなどのクラウド環境を利用する場合、データの保存場所、アクセス権限、ログ管理、暗号化、多要素認証なども、契約上の確認ポイントになります。

「NDAはいつもの雛形でいいだろう」で済ませると、あとで人類恒例の“誰もそこまで考えていませんでした祭り”が開催されます。できれば避けたいところです。

秘密保持契約書で確認したい主なポイント

1.秘密情報の範囲

まず確認したいのは、何が秘密情報に該当するのかです。

開発プロジェクトでは、仕様書やソースコードだけでなく、顧客情報、営業情報、業務ノウハウ、画面設計、データベース構造など、幅広い情報が共有されます。

契約書では、媒体の形式や秘密であることの明示の有無にかかわらず、保護対象となる情報の範囲を明確にしておくことが重要です。

2.個人データの取り扱い

顧客情報やエンドユーザー情報を扱う場合、個人データの取り扱いに関する条項が必要になります。

特に、ベトナムオフショア開発では、個人データの収集、保存、処理、移転、削除などについて、双方の役割と責任を整理しておくことが重要です。

たとえば、誰がデータ管理者となるのか、誰が処理者となるのか、どの範囲で処理を行うのかを明確にする必要があります。

3.クラウド・インフラ利用時のルール

開発では、クラウドストレージ、開発環境、検証環境、CI/CDツールなど、さまざまなインフラが利用されます。

そのため、契約書では、クラウド環境に情報を保存する場合のルールや、アクセス管理、暗号化、ログ管理などのセキュリティ要件を確認しておくことが重要です。

特に個人データを含む場合は、保存先のリージョンや国外移転に関する取り扱いも確認対象になります。

4.再委託の可否

オフショア開発では、開発会社の中だけで完結するとは限りません。

一部の作業を別会社や外部メンバーに再委託するケースもあります。
この場合、再委託を許可するのか、事前承諾が必要なのか、再委託先にも同等の秘密保持義務を課すのかを明確にしておく必要があります。

再委託のルールが曖昧なままだと、情報がどこまで共有されているのか把握できなくなるおそれがあります。

5.インシデント発生時の対応

情報漏洩、不正アクセス、紛失などが発生した場合、いつ、誰に、どのような内容を通知するのかを決めておくことも重要です。

本資料のひな形では、個人データに関するインシデントが発生、またはその恐れがある場合に、発見後24時間以内に通知する内容が含まれています。

発生後の報告ルールが決まっていないと、初動が遅れ、被害範囲の確認や顧客対応にも影響します。

ベトナムオフショア開発では紛争解決条項も確認したい

秘密保持契約書では、紛争が発生した場合の解決方法も確認しておきたい項目です。

日本企業が契約書を作る場合、日本の裁判所を管轄に指定することがあります。しかし、ベトナム企業との取引では、実際にどこで、どのように解決するのが現実的かを検討する必要があります。

本資料のひな形では、ベトナム国際仲裁センター、VIACを紛争解決機関として指定しています。

これは、ベトナム国内での実効性を考慮した内容です。
契約書では、法的に正しいだけでなく、実際にトラブルが起きたときに機能するかどうかも確認しておく必要があります。

秘密保持契約書ひな形を活用するメリット

秘密保持契約書のひな形を活用することで、契約書をゼロから作成する負担を減らせます。

ただし、ひな形をそのまま使えばよいというわけではありません。

重要なのは、自社のプロジェクトに合わせて、確認すべきポイントを洗い出すことです。

たとえば、次のような確認に役立ちます。

ひな形を使うことで、社内確認やベンダーとの協議を進めやすくなります。

特に、初めてベトナムオフショア開発を検討する企業にとっては、契約前に確認すべき論点を整理する資料としても活用できます。

会員限定資料「ベトナムオフショア開発 秘密保持契約書 ひな形」について

当協会では、無料会員向けに「【社内稟議・提案書用】オフショア開発『体制図』テンプレート」を公開しています。

本資料では、ベトナムオフショア開発で確認しておきたい秘密保持契約書の条項を、実務で使いやすいひな形として整理しています。

主な内容は以下の通りです。

秘密保持契約書のひな形
個人データ処理に関する付属書
クラウド・インフラ利用時の確認項目
再委託・インシデント対応に関する条項
使い方・編集箇所のガイド

ベトナム企業への開発委託を検討している方や、契約前の確認事項を整理したい方は、ぜひご活用ください。

※本資料は参考サンプルです。実際の契約締結時には、必要に応じて弁護士などの専門家へご相談ください。

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よくある質問

Q1. このひな形をそのまま使えますか?

そのまま使える部分もありますが、実際の契約締結時には、自社のプロジェクト内容に合わせて修正する必要があります。必要に応じて、弁護士などの専門家に確認してください。

Q2. 個人データを扱わない場合も使えますか?

使えます。個人データを扱わないプロジェクトでは、個人データ処理に関する付属書を適用しない形で、通常のNDAとして活用できます。

Q3. BrSEはどのような役割ですか?

個人データ、クラウド利用、再委託、インシデント対応、紛争解決条項などは特に確認しておきたいポイントです。

Q4. オフショア開発では日本側にもPMが必要ですか?

本資料は、ベトナムオフショア開発の実務を踏まえたフォーマットです。一般的な日本国内の発注者優位の契約書とは異なる部分もあるため、自社の立場に合わせて調整してください。

まとめ

ベトナムオフショア開発では、開発会社の選定や費用比較だけでなく、秘密情報や個人データをどのように扱うかを事前に整理しておくことが重要です。

秘密保持契約書は、単なる形式的な書類ではありません。
情報共有の範囲、クラウド利用、再委託、インシデント対応、紛争解決方法などを明確にし、プロジェクトを安全に進めるための土台になります。

当協会では、会員限定コンテンツとして「【活用ガイド付き】ベトナムオフショア開発 秘密保持契約書 ひな形」を公開しています。

ベトナムオフショア開発を検討している方、契約前の確認事項を整理したい方は、ぜひご活用ください。


無料会員登録のご案内


ベトナムオフショア開発に関する会員限定資料を、当協会の無料会員向けに公開しています。

無料会員登録をしていただくと、導入検討や開発体制の見直し、パートナー選定に役立つ資料をご覧いただけます。
また、オフショア開発に関するご相談も、無料会員の方を対象に受け付けています。

情報収集や開発体制の見直しに、ぜひご活用ください。

■導入

こんにちは。ベトナムオフショア開発協会運営事務局です。

オフショア開発を社内で提案する際、費用やスケジュールだけを説明しても十分ではありません。特に初めてベトナムオフショア開発を検討する場合、意思決定者や関係部署からは

「誰が責任を持つのか」
「日本側は誰とやり取りするのか」
「品質はどのように確認するのか」

といった確認が入りやすくなります。
そのため、社内稟議や提案書では、日本側とベトナム側の役割分担を整理した体制図を用意しておくことが有効です。体制図があることで、プロジェクトの責任範囲、日常的な窓口、エスカレーション先、品質確認の流れを関係者間で共有しやすくなります。

■この記事の結論

オフショア開発の社内稟議では、費用やスケジュールだけでなく、「誰が何を担うのか」を体制図で示すことが重要です。特に、プロジェクト責任者、日常的な窓口、品質確認の役割を整理しておくことで、社内の不安や確認事項を減らしやすくなります。

オフショア開発における体制図とは?

オフショア開発における体制図とは、日本側と海外開発拠点側の関係者、役割、責任範囲、連絡経路を整理した図のことです。

国内開発では、同じ会社や同じ言語・商習慣の中で開発を進めることが多いため、役割分担が多少曖昧でも進んでしまう場合があります。一方、オフショア開発では、国、言語、文化、商習慣、開発プロセスが異なるため、誰が意思決定を行い、誰が仕様を伝え、誰が品質を確認するのかを事前に整理しておく必要があります。

特にベトナムオフショア開発では、日本側の担当者とベトナム側の開発チームが直接すべてをやり取りするのではなく、BrSEやPMなどの役割を通じて、仕様確認や進捗管理を行うケースが一般的です。そのため、体制図を用いて関係者の位置づけを整理しておくことで、導入前の社内説明だけでなく、プロジェクト開始後の認識合わせにも役立ちます。

なぜ社内稟議で体制図が必要なのか

社内稟議で確認されるのは、単に「外注費がいくらか」「納期はいつか」といった条件だけではありません。実際には、その開発体制が現実的に運用できるか、発注側としてどこまで関与する必要があるか、問題が起きたときに誰が判断するのかといった点も重要になります。

まず確認されやすいのは、責任者が明確かどうかです。
日本側におけるプロジェクトの最終責任者は誰なのか、日々の進行管理を行うPMは誰なのか、ベトナム側の統括責任者は誰なのかを整理しておくことで、社内関係者がプロジェクト全体を把握しやすくなります。

次に重要なのが、日常的な窓口です。
オフショア開発では、日本側とベトナム側の間にBrSEが入り、仕様伝達や確認事項のやり取りを担うことがあります。誰に連絡すればよいのか、どのような内容を誰に確認するのかが曖昧なままだと、認識違いや確認漏れにつながる可能性があります。

また、品質確認の流れも社内稟議では説明しておきたいポイントです。
開発者が作成した成果物を誰が確認し、テストを誰が行い、不具合が出た場合にどのように報告・修正されるのかを示すことで、品質面の不安を軽減しやすくなります。

日本側で整理すべき主な役割

オフショア開発の体制図を作成する際、日本側では主にプロジェクトオーナーとPMの役割を整理しておくことが重要です。

プロジェクトオーナーは、日本側におけるプロジェクトの最終責任者です。プロジェクトの目的や方針を決め、社内承認や重要な判断を行います。開発現場の細かな進行管理よりも、ビジネス面や意思決定面の責任を担う役割といえます。

一方、PMはプロジェクト全体の計画・管理を担う役割です。進捗、課題、品質、スケジュールを確認し、ベトナム側との調整や社内への報告を行います。社内稟議では、PMがどの範囲を管理し、どのようにベトナム側と連携するのかを説明できると、実際の運用イメージが伝わりやすくなります。

ここで重要なのは、日本側がすべてを細かく管理する必要があるという意味ではありません。一方で、開発ベンダにすべてを任せきりにするのでもありません。日本側として判断すべきこと、確認すべきこと、ベトナム側に任せることを分けて整理することが、安定した体制づくりにつながります。

ベトナム側で整理すべき主な役割

ベトナム側の体制では、全体統括責任者、BrSE、テックリーダー、開発者、QAチーム/テスターなどの役割を整理しておくと、社内説明がしやすくなります。

全体統括責任者は、ベトナム側におけるプロジェクト全体の総責任者です。
品質、進捗、リソースに対する最終責任を持ち、体制面や重大な課題が発生した場合に判断・調整を行います。日々の細かなやり取りに常時参加するというよりも、契約、体制、重大課題が発生した際の上位責任者として位置づけられます。

BrSEは、日本側とベトナム側をつなぐ橋渡し役です。
日本側の要望や仕様を理解し、現地スタッフへ伝達します。また、現地からの確認事項や課題を日本側へ共有するなど、日常的なコミュニケーションの中心を担います。特に初めてオフショア開発を行う企業にとって、BrSEがどのような役割を担うのかを理解しておくことは重要です。

テックリーダーは、ベトナム側の開発チームにおいて、技術方針の決定やレビュー、開発メンバーの管理を行う役割です。開発者は、設計、開発、単体テスト、ドキュメント作成などを担当します。QAチーム/テスターは、テスト計画、実行、評価、不具合報告、再テストなどを通じて、成果物が要件を満たしているかを確認します。

社内稟議では、これらの役割を細かく説明しすぎる必要はありません。ただし、

「日本側が日常的にやり取りする相手は誰か」
「開発チームの技術的な判断は誰が見るのか」
「品質確認はどの役割が担うのか」

は、最低限整理しておくとよいでしょう。

社内稟議資料に入れておきたい体制図の要素

体制図を作成する際は、単に関係者の名前や役職を並べるだけでは不十分です。社内稟議や提案書で使う場合は、「誰が誰とやり取りするのか」「どこで意思決定が行われるのか」「品質確認はどの役割が担うのか」が分かるように整理することが大切です。

特に入れておきたいのは、日本側のプロジェクトオーナーとPM、ベトナム側の全体統括責任者とBrSE、開発チーム、QAチーム/テスターの位置づけです。加えて、日常的な連絡経路と、問題発生時のエスカレーション先を分けて示すことで、社内関係者にも運用イメージが伝わりやすくなります。

また、体制図は細かく作り込みすぎればよいというものではありません。初期の社内説明では、まず全体像が分かることが重要です。詳細な担当者名や細かな作業分担は、プロジェクト開始後に更新していく前提でも問題ありません。最初の段階では、日本側とベトナム側の関係性、日常的な窓口、責任者の位置づけが分かる体制図を用意することが有効です。

体制図がないまま進めると起こりやすい課題

体制図が整理されていないままオフショア開発を進めると、いくつかの課題が発生しやすくなります。

まず起こりやすいのが、確認先の曖昧さです。仕様確認や課題共有のたびに「誰に聞けばよいのか」が分からない状態では、やり取りに時間がかかります。特に、日本側とベトナム側で言語や業務理解に差がある場合、確認先が曖昧なことは認識齟齬の原因になります。

次に、責任範囲が曖昧になる可能性があります。日本側が判断すべきこと、ベトナム側が対応すべきこと、BrSEが調整すべきことが整理されていないと、問題発生時に対応が遅れることがあります。これは、開発の品質やスケジュールにも影響します。

さらに、品質確認の流れが見えにくくなることもあります。開発者、テックリーダー、QAチーム/テスターの役割が整理されていないと、成果物をどのように確認しているのかが社内に伝わりにくくなります。稟議の段階で品質面の不安が残ると、導入判断そのものが進みにくくなる場合もあります。

体制図テンプレートを活用するメリット

オフショア開発の体制図を一から作成しようとすると、どの役割を入れるべきか、どこまで細かく整理すべきかで迷いやすくなります。特に初めてベトナムオフショア開発を検討する場合、PM、BrSE、テックリーダー、QAチーム/テスターなどの役割を社内向けに説明するだけでも時間がかかります。

そのような場合は、基本的な体制図テンプレートを活用することで、日本側とベトナム側の役割分担を整理しやすくなります。既存のテンプレートをもとに、自社の体制やパートナー企業の体制に合わせて修正すれば、社内稟議や提案書にも展開しやすくなります。

体制図テンプレートは、単に図を作るための素材ではありません。社内関係者と認識を合わせるためのたたき台であり、パートナー企業と体制を確認するための共通資料にもなります。導入前の段階で体制を整理しておくことで、プロジェクト開始後のコミュニケーションや責任範囲の確認も進めやすくなります。

社内説明に使える体制図テンプレートを公開しています

当協会では、無料会員向けに「【社内稟議・提案書用】オフショア開発『体制図』テンプレート」を公開しています。

本資料では、日本側とベトナム側の基本的な役割分担を整理した体制図テンプレートと、PM、BrSE、テックリーダー、QAチーム/テスターなどの基本用語集を掲載しています。資料内でも、オフショア開発の提案書や体制図には国内開発ではあまり聞き慣れない役割や専門用語が登場するため、「誰が何をする人なのか」「自分たちは誰と話せばいいのか」を整理できる資料として構成されています。

ベトナムオフショア開発の導入検討や、社内稟議・提案書作成にぜひお役立てください。

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よくある質問

Q1. オフショア開発の体制図とは何ですか?

オフショア開発の体制図とは、日本側と海外開発拠点側の関係者、役割、責任範囲、連絡経路を整理した図のことです。社内稟議や提案書では、誰が意思決定を行い、誰が日常的な窓口になり、誰が品質確認を担うのかを説明するために活用されます。

Q2. オフショア開発の社内稟議では何を説明すべきですか?

費用やスケジュールだけでなく、開発体制、責任範囲、日常的な連絡窓口、品質確認の流れを説明することが重要です。特に初めてオフショア開発を検討する場合は、体制図を使って日本側とベトナム側の役割分担を明確にすることで、関係者の理解を得やすくなります

Q3. BrSEはどのような役割ですか?

BrSEは、日本側とベトナム側をつなぐ橋渡し役です。日本側の要望や仕様を理解し、現地の開発メンバーへ伝達します。また、現地からの確認事項や課題を日本側へ共有するなど、日常的なコミュニケーションの中心を担います。

Q4. オフショア開発では日本側にもPMが必要ですか?

プロジェクトの規模や契約形態によって異なりますが、日本側にも進捗、課題、品質、社内調整を確認する役割は必要です。ベトナム側にPMやBrSEがいる場合でも、日本側の判断や社内調整まで完全に任せることはできないため、日本側の責任範囲を明確にしておくことが重要です。

Q5. 体制図テンプレートはどのような場面で使えますか?

社内稟議、提案書作成、パートナー企業との体制確認、プロジェクト開始前の認識合わせなどで活用できます。特に、初めてオフショア開発を検討する場合は、関係者の役割や連絡経路を整理するたたき台として有効です。

まとめ

オフショア開発を社内で提案する際は、費用やスケジュールだけでなく、開発体制や責任範囲を分かりやすく説明することが重要です。特にベトナムオフショア開発では、日本側とベトナム側で役割が分かれるため、プロジェクトオーナー、PM、BrSE、テックリーダー、開発者、QAチーム/テスターなどの位置づけを整理しておく必要があります。

体制図を用意しておくことで、日常的な窓口、意思決定ライン、品質確認の流れを社内関係者に説明しやすくなります。社内稟議や提案書を作成する際は、体制図テンプレートを活用し、自社の検討状況に合わせて役割分担を整理してみてください。


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こんにちは。一般社団法人ベトナムオフショア開発協会事務局です。

生成AIの活用が進む中で、ソフトウェア開発の現場でも「AIをどう使うか」が日常的なテーマになりつつあります。

コード生成やチャットによる質問応答だけでなく、社内資料の検索、情報整理、定型業務の自動化など、現場データをどう扱うかという領域にも、AI活用の可能性が広がっています。

一方で、
「AIを試してみたが、業務にうまく組み込めなかった」
「PoCで終わってしまい、定着しなかった」
という声も少なくありません。

本記事では、AIを前提にした業務設計や現場データ活用の考え方について整理しつつ、1月23日開催のオフラインセミナー「AI時代のオフショア戦略」で予定しているセッション内容を、簡単にご紹介します。

この記事はこんな方におすすめです。

現場データの自動化を支えるAIワークフロー

開発現場には、設計書、仕様書、報告書、FAQ、過去の議事録など、日々蓄積される大量のデータがあります。

しかし、それらは必ずしも整理された形で存在しているわけではなく、
「探すのに時間がかかる」
「結局、人に聞いた方が早い」
といった状況が常態化しているケースも多いのではないでしょうか。

AIを使えば何でも解決できる、という話ではありません。
重要なのは、どの工程をAIに任せ、どこを人が担うのかをどう設計するかです。

AIは“判断”ではなく、“準備”を支える

──現場データを自動化するAIワークフローの実例

2026年1月23日に開催する、一般社団法人ベトナムオフショア開発協会主催セミナー「AI時代のオフショア戦略」では、「現場データの自動化を支えるAIワークフロー」をテーマに、株式会社CUBE SYSTEM VIETNAM CO., LTD.より、実際の取り組みをもとにした事例紹介を行います。

このセッションで紹介する事例では、AIに判断や意思決定を任せるのではなく、人が判断する前段階の作業をAIが支えることに焦点を当てています。

関連資料の収集や、情報の整理・要約、過去データの参照や比較。
こうした「考える前の準備」をAIワークフローとして業務フローに組み込み、人はその結果をもとに判断する、という役割分担です。

AIを便利なツールとして単発で使うのではなく、現場の業務に自然に組み込まれ、使われ続ける形をどう設計するのか。
その考え方と運用が、この事例の大きなポイントです。

セッションでは、

こうした点を、具体的な事例を交えながらご紹介する予定です。

登壇者のご紹介

井上 拓也
(CUBE SYSTEM VIETNAM CO., LTD.)

2008年株式会社キューブシステムに入社。
流通EDIシステムにてシステム開発・運用保守業務に従事する。

2013年よりCUBE SYSTEM VIETNAM Co., LTD.に出向。
統括部長としてオフショア案件の管理から組織運営まで担う。

当初社員数15人から2023年には100名超の規模に成長させ、その都度、規模に合わせた組織管理を実施。

ファン・チー・ジャン
(CUBE SYSTEM VIETNAM CO., LTD.)

8年以上にわたり、アプリケーション開発業務に従事。

現在は、Managerとして、AI・IoT領域におけるソリューションの研究・企画・推進を担っている。
AI・IoTソリューションの企画、技術検証、および導入支援を中心に、LLM・Agentic技術を活用した業務効率化や新サービスの検討を推進。

また、AIチームの戦略立案、体制構築、技術育成、採用・拡大施策の企画をリードし、技術力強化および組織拡大を推進するとともに、企業向けAI活用の提案、PoC推進、社内外プロジェクトの調整を実施。

さらに、日系企業との協業モデル構築およびプロジェクト推進にも携わっている。

AI駆動開発を考えるための、一つの材料として

AI活用が進む中で、「何ができるか」だけでなく、「どう業務に組み込むか」がより重要になっています。

今回のセッションは、AI駆動開発を考えるうえでの一つの具体例として、現場視点のヒントを得られる内容になるはずです。

ご関心のある方は、ぜひセミナーの詳細もあわせてご覧ください。

AI時代のオフショア戦略
―AIの活用、そしてAI駆動開発時代へ―

日時:2026年1月23日(金)16:00~18:00
会場:東京都港区(詳細は1月中旬にお知らせします)
定員:50名(オフショア開発会社は10社まで)
参加費用:無料
備考:
・お申し込みが多数の場合は、事業会社を優先させて頂く場合がございます。
・セミナー終了後、希望者向けに懇親会を予定しています(実費・事前申込制)。
・プログラムの内容は一部変更となる場合があります。

満員御礼
本セミナーのお申し込み受付は終了いたしました。
多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございます。

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こんにちは。一般社団法人ベトナムオフショア開発協会事務局です。

近年、「AI駆動開発」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
生成AIによるコード生成や設計補助、テストの自動化など、開発のさまざまな場面でAIが使われ始めています。

一方で、
「AI駆動開発と言われても、結局どういう進め方を指すのか分からない」
「従来の開発と何が違うのか、まだ整理できていない」
と感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、「AI駆動開発とは何か」について簡単に整理しながら、1月23日開催のオフラインイベント「AI時代のオフショア戦略」で扱うテーマの一部をご紹介します。

この記事はこんな方におすすめです。

AI駆動開発とは、何が新しいのか

AI駆動開発は、特定のツールや機能を指す言葉ではありません。
AIが一部の作業を代替する、という話にとどまらず、AIの存在を前提に、開発の進め方そのものを捉え直す考え方です。

要件整理、設計、実装、レビュー。
これまで人が担ってきた判断や作業の一部を、どこまでAIに任せ、どこを人が判断するのか。
この切り分けをどう設計するかによって、開発の進め方や役割の置き方は大きく変わります。

しかし現状では、「AIができること」と「開発プロセスをどう設計するか」という話が混ざったまま語られることも多く、AI駆動開発という言葉だけが先行している側面もあります。

セミナーで扱う「AI駆動開発とは?」

1月23日に東京・港区で開催するオフラインセミナー「AI時代のオフショア戦略」では、その導入として「AI駆動開発とは?」をテーマにしたセッションを設けています。

本セッションでは、AI駆動開発を流行の開発手法として紹介するのではなく、従来の開発と何が変わり、どこを見直す必要があるのかを整理します。

この後に続く事例紹介やパネルディスカッションを理解するための、全体像を掴むための位置づけです。

登壇者のご紹介

柴田 達真
(株式会社アイディーエス)

東北大学大学院修了後、富士通株式会社に入社。
株式会社富士通研究所にて、大容量ハードディスクを中心としたストレージデバイスの基礎研究に従事する。

2001年に株式会社アイディーエスへ入社。
システムインテグレーション業界において20年以上の経験を持ち、開発部長、営業部長、新規事業開発、自社サービス運営など、幅広い役職を歴任。2015年に取締役、2017年より執行役員を務める。

海外事業にも早くから関わり、IDS Vietnamの立ち上げを担当。
2021年10月よりIDS Vietnam Co.,LtdのCEOに就任し、現在は東京とホーチミンの2拠点で活動している。

今後の判断に向けた前提整理として

AI活用が進む中で、開発の進め方や体制をどう設計するかは、今後ますます判断が難しくなっていきます。

本記事は、その答えを提示するものではありません。
あくまで、考えるための前提を整理することを目的としています。

AI駆動開発という考え方を、今後の判断材料のひとつとして整理したい方は、セミナーの詳細もあわせてご覧ください。

AI時代のオフショア戦略
―AIの活用、そしてAI駆動開発時代へ―

日時:2026年1月23日(金)16:00~18:00
会場:東京都港区(詳細は1月中旬にお知らせします)
定員:50名(オフショア開発会社は10社まで)
参加費用:無料
備考:
・お申し込みが多数の場合は、事業会社を優先させて頂く場合がございます。
・セミナー終了後、希望者向けに懇親会を予定しています(実費・事前申込制)。
・プログラムの内容は一部変更となる場合があります。

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